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2006年4月30日 (日)

黄砂被害:中国・北京の晴天日が減少 大気汚染が深刻化 

 新華社電によると、北京市環境保護局は29日、黄砂の影響による大気汚染が深刻化し、今年1月から同日までの北京の晴天日数が昨年の同じ期間と比べて16日少ない60日だったと発表した。

 同局によると、モンゴルと中国内モンゴル自治区の降水量が少ないことが原因で黄砂被害が多発、これまでに7回被害に見舞われて「重度の大気汚染日」は17日を数えた。

 中国は5月1日からメーデーに合わせた1週間の大型連休に入る。北京市気象台は20日、連休中に黄砂被害は発生しないとの予測を発表した。

毎日新聞 2006年4月30日

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RNA作る“スイッチ”は1遺伝子に5個以上

 生命活動の基本となるDNAからRNAへの遺伝情報の読み取りに関し、理化学研究所などの国際チームは、RNA生成の起点となるDNA上の“スイッチ”が、従来考えられていたよりも5〜10倍も多いことを突き止めた。


 28日付の専門誌ネイチャー・ジェネティクス電子版に発表する。

 一つの遺伝子に複数のスイッチが存在することになり、たんぱく質の作られ方も様々。これが高等動物の複雑な生命活動の原動力である可能性があるという。

 国際チームはヒトとマウスの全遺伝情報を解析、RNA生成を指示するスイッチがどこにあるかを探した。人間では、19万513個を確認。これまで一つの遺伝子には、1個程度のスイッチしかないと考えられていたが、実際は1遺伝子に平均5個以上のスイッチが存在していた。

 しかも同じスイッチから始まって複数の異なるRNAが作られることも判明。一つのスイッチからは1種類のRNAが作られるという定説を覆す結果で、こうした異なる種類のRNAを作るスイッチは全体の77%を占めた。

YOMIURI ONLINE 2006年4月29日

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2006年4月28日 (金)

鉛含有問題:金属製アクセサリーの半数以上で基準上回る

厚生労働省は28日、国内で流通する金属製アクセサリーの鉛の含有量と溶出量の調査結果を公表した。国内に指標がないため、米国の基準を用いたところ、ともに半数以上で基準を上回った。鉛は脳や神経を侵す毒性があり、米国でこの3月、鉛を含んだブレスレットを誤飲した4歳児が死亡したばかり。同省は5月末に安全基準などを協議する検討会を開く。

 昨年2月、米の消費者製品安全委員会(CPSC)が、基準含有量を0.06%以下▽基準溶出量を175マイクログラム以下と設定。これに伴い、国立医薬品食品衛生研究所が同9月と今年3月、東京都内の100円ショップやスーパーなど12店を対象に調査した。

 この結果、含有量では171品目中、90品目が基準を上回り、50%以上のものが3製品あった。溶出量も50倍以上を最高に、調査した71品目中、39品目で基準を上回った。厚労省は「誤飲しないよう気をつけてほしい」としている。

毎日新聞 2006年4月28日

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2006年4月27日 (木)

海鳥:漂着調査で頭骨など100破片以上回収 北海道

 北海道の知床半島から国後島にかけて油汚染の海鳥の死がいが大量に見つかった問題で、環境省や道などは26日、知床半島先端部から根室海峡側で「海鳥漂着調査」を行い、油にまみれたハシブトウミガラスの頭骨など100破片以上を回収した。

 調査したのは、環境省羅臼自然保護官事務所や根室支庁、羅臼海上保安署など5機関計11人。チャーター船で海上からサケ定置網漁の番屋が点在する6カ所に上陸。最先端部のアブラコ湾(網走管内斜里町)で約100破片を回収したほか、根室海峡側でも数羽を回収した。

 調査に参加した羅臼町環境管理課の田沢道広自然保護係長は「時間の経過と共に、捕食や分解が進んでおり、2次汚染も懸念される」と話していた。

毎日新聞 2006年4月26日

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南極の氷底湖、大規模な水の移動 英グループが解析

 南極の分厚い氷の下にある複数の湖「氷底湖」が水路でつながっており、湖の間には大量の水の移動があることを、英ロンドン大などのグループが英科学誌ネイチャーに発表した。これまで氷底湖はそれぞれ孤立して、独自の生態系を保っていると考えられてきた。仮に1カ所で汚染があれば、周辺に拡大する恐れも出てきた。

 グループは、人工衛星による標高の観測で、96〜98年に、南極東部の氷底湖の上にある氷の表面が約3メートル下がり、290キロ離れた二つの氷底湖の上の氷が約1メートル上がったのを発見。厚さが3キロある氷の下を16カ月かけて、1.8立方キロの水が移動したと推定した。

 氷底湖の間のこうした水の移動はほかの場所でも起こっている可能性があり、南極大陸の沿岸まで水が運ばれ、海に放出されているケースもあるかもしれないとグループは推論している。

asahi.com 2006年4月26日

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2006年4月26日 (水)

食害アオサギの繁殖抑制実験、無線ヘリで卵に洗剤噴霧

 アオサギが集団営巣し、川魚や養殖魚への食害が懸念されている長野県佐久市で25日朝、地元2漁協が、無線操縦ヘリコプターで巣の卵に洗剤を噴霧する繁殖抑制実験を行った。

 同市中込地区の千曲川支流では約4年前から、アオサギが集団営巣するようになり、今春はオスとメス計100羽以上が生息。巣の多くは高さ約15メートルの樹上にあるため、無線ヘリの活用を思いついた。

 洗剤を卵に散布し、表面に皮膜を作ることで孵化(ふか)が抑えられるという。環境に配慮し、無添加洗剤を用いている。佐久漁協などが卵180個の駆除を県から認められた。

YOMIURI ONLINE 2006年4月25日

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2006年4月23日 (日)

ラオスの新種イモリ、日本の業者の“乱獲”に告発も

米国の研究者が2002年に論文で発表したラオスの新種のイモリを、日本のペット業者が現地で捕獲し、高値で販売している。研究者は「生息範囲が限られている動物」として乱獲の影響を懸念するが、まだ生息状況が把握されていない新種のため、商取引は規制されていない。自然保護団体も協力し保全を目的とした研究の成果が、正反対の目的に使われた、と研究者が告発している。


 このイモリは、フィールド博物館(米イリノイ州)のブライアン・スチュアート研究員らが1999年、野生動物保護協会(ニューヨーク)の支援でラオス北部を調査し、発見した「ラオスコブイモリ」。体長15〜20センチで、黒地に黄褐色のまだら模様が特徴。谷あいを流れる小川のよどみなどに生息している。

 同研究員などによると、茨城県内のペット業者が今年初め、現地を訪れ、約100匹を捕獲。日本へ持ち帰り、店頭やインターネットで販売し始めた。

 東京や名古屋、大阪の業者も最近、「激レア」「初入荷」などと宣伝し販売。いずれも、1匹約2万円、雌雄ペアだと4万円近い値段を付けているが、ある業者は「すぐに売り切れた」と語る。

 スチュアート研究員は「保全するには、新種として論文に正しく記載する必要があるが、それが商品価値を高め、保全とは逆の目的に使われてしまった」と語る。近くラオス政府と共同で保全計画の検討に入る予定という。

 茨城県内の業者は「現地で食用にされているほどたくさんいたので100匹ほど持ち帰った。新種の動物は飼育が難しいので人気がなく、売れたのは20〜30匹。しかも1匹2万円でも渡航費を考えれば利益にならない。商売目的の乱獲という非難は当たらない」と反論している。

YOMIURI ONLINE 2006年4月23日

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2006年4月22日 (土)

新種のカエル3種類、米チームが東南アジアで発見

フィールド博物館(米イリノイ州)などの研究チームが、東南アジアのラオスからベトナムにかけての地域で新種のカエルを3種類発見し、20日、専門誌に発表した。

 両生類が世界中で激減していると言われるなか、これまでもカエルやイモリの新種をラオスで発見してきた実績がある同博物館のB・スチュアート研究員らは「この一帯は新種の宝庫。貴重な生息環境が失われないよう、保全を急ぐ必要がある」と訴えている。

 3新種は、トノサマガエルなどと同じアカガエル属の仲間。体の模様や指の形など、様々な特徴が近縁種と明確に異なっている。ただ、オタマジャクシはまだ見つかっていないという。

 3種のうち「コンポトリクス」(学名)と名づけられたカエルは、雄が雌に抱きついている姿が、滝の周りの地面や葉の上で観察された。雌が産んだ卵に雄が精子をかけて受精させる行動とみられる。

YOMIURI ONLINE 2006年4月22日

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2006年4月21日 (金)

沖縄サンゴ:東京の水族館で育成・返還 再生計画スタート

 沖縄の海を彩るサンゴ礁の子株を、水族館で育てて海に返す全国初の試みがサンシャイン国際水族館(東京都豊島区)でスタートする。ラグーン(浅海)を再現した大型水槽を館内に設け、その一角に沖縄県恩納村海域のサンゴを移植し、1年後に沖縄の海に戻す計画だ。世界的な課題となっているサンゴ礁の減少対策。台風も冬もない水槽の中で、再生への取り組みが進められる。

 沖縄のサンゴ再生プロジェクト「チーム美(ちゅ)らサンゴ」に連動する試み。これまではサンゴの子株を沖縄近海で養殖して、元の海に返してきた。サンゴ礁の減少は沖縄でも深刻で、04〜05年の2年間で545個の子株を手作業で海底に固定してきたが、台風などの影響もあり、成長にも時間がかかっていた。

 水族館での再生への取り組みは日本で初めて。水槽で育てれば台風などの影響も受けず、海と比べて早いサンゴの成長が期待されている。ただ、厳格な水質管理が必要とされるため、バクテリアの力を借りて海水を浄化する「ナチュラルシステム」を採用し、サンゴにとって理想の環境を作り出すという。

 沖縄からは20日夜、長さ10センチ程度のミドリイシサンゴが23個、同水族館に空輸された。27日からは一般公開される予定で、安永正・副館長は「来館者が少しでも環境のことを考えるきっかけになれば」と話している。水槽の中には「1年後には沖縄の海に返します」などと書かれた掲示板も設置する。

毎日新聞 2006年4月21日

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2006年4月20日 (木)

神鋼環境、塩ビ再生工場を稼働

 神鋼環境ソリューションは20日、塩化ビニール系廃棄物から原料の塩ビ樹脂を再生する工場を千葉県富津市で稼働開始した。国内の塩ビ系廃棄物は過半が埋め立て、焼却されており原料に再生されるのは現状25%程度と見られ、リサイクル需要の拡大を見込む。再生した塩ビ原料は6月から素材メーカーに販売。2008年度売上高20億円を目指す。

 ベルギーの化学大手ソルベイが開発した溶剤を使った分離法を国内で初めて導入した。神鋼環境とソルベイが共同出資したコベルコ・ビニループ・イースト(東京・品川)を通じ事業運営する。

 6月から販売を始める再生塩ビ樹脂原料は「バージン材と同程度の価格水準を目標」に素材メーカーと交渉する方針。稼働した千葉工場の再生塩ビ樹脂生産能力は年1万8000トン(塩ビ系廃棄物処理量2万6000トン相当)で08年度にフル稼働する計画。廃棄物は当面、農業用ビニールシートや壁紙、電線被覆材を中心に受け入れ、塩ビ管、継ぎ手などに順次広げる。

NIKKEI NET 2006年4月20日

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「ポスト京都」温暖化防止、政府が米中参加を要請へ

 先進国に温室効果ガスの排出抑制を義務づけた「京都議定書」が定めていない2013年以降の温暖化防止策について、日本政府は18日、米国や中国なども含めすべての国が参加する体制整備を求めていく立場を明らかにした。


 「ポスト京都」を巡る初めての会議が来月中旬にドイツで開かれるのを前に、気候変動枠組み条約事務局に日本政府の考えとして提出した。

 日本政府は、京都議定書が義務づけている先進国の温室効果ガスの排出量が世界全体の約3割に過ぎないことなどを挙げ、「すべての国がそれぞれの能力に応じた削減策を取ることが必要」と強調した。さらに、現在は削減義務のない中国や米国などの主要排出国に対しては「最大限の削減努力」を求めている。

 来月の会議は、米国や途上国も交えてポスト京都を議論する初の会議となる。

YOMIURI ONLINE 2006年4月19日

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2006年4月16日 (日)

琵琶湖:「謎」の微粒子 メタロゲニウム大量発生

 滋賀県・琵琶湖の北湖で、マンガン酸化物構造体「メタロゲニウム」の大量発生が続いていることが、同県琵琶湖・環境科学研究センターの調べで分かった。湖底の低酸素化を示しているとみられていたが、昨年からは溶存酸素が多い所でも多量に確認。研究者も「説明がつかない」と首をかしげ、湖に何らかの環境変化が起こっていると推測する声も出ている。

 メタロゲニウムは約20マイクロメートルの微粒子。世界の湖沼で見つかっているが、未解明の部分が多く、微生物の可能性もある。琵琶湖で顕著に確認されたのは02年10〜12月ごろ。琵琶湖大橋以北の北湖の深層で広範囲に検出、1ミリリットル中1000個以上の高濃度の地点も目立ち、酸素量が少ない場所に多かった。

毎日新聞 2006年4月16日

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肥満の人に朗報?食欲抑制する物質、動物実験で解明

 食欲をコントロールする際に重要な働きをする脳内のたんぱく質を、米コロンビア大糖尿病センターの北村忠弘・助教授、ドミニコ・アッシリ教授(ともに内分泌学)らのチームがラットを使った実験で突き止めた。


 人でも同様の仕組みがあるとみられ、糖尿病や肥満などの生活習慣病の治療につながる成果。専門誌「ネイチャー・メディシン」電子版に発表した。

 脳の視床下部には、食欲を促進する物質(Agrp)と抑制する物質(Pomc)がある。レプチンというホルモンが、Agrpを減らしPomcを増やすことで食欲を抑えることがこれまでに知られているが、北村助教授らは、「FoxO1」というたんぱく質に注目。このたんぱく質が働いているときは、レプチンを投与しても食欲は衰えなかった。

 一方、ラットに半日間絶食させても、「FoxO1」の働きを止めておくと、食事量は増加しなかった。つまり、「FoxO1」が食欲促進物質を増やしていることになる。

 北村助教授は「FoxO1の働きを調節することで食欲をコントロールできる可能性がある。動物で効果が出れば、人の治療への応用を考えていきたい」と話している。

YOMIURI ONLINE 2006年4月16日

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2006年4月15日 (土)

対中国ODAは環境分野に 麻生氏「共益につながる」

 麻生太郎外相は15日、広島県呉市内で講演し、中国に対する円借款などの政府開発援助(ODA)供与について「環境問題に絞る」と述べ、今後は環境分野に特化させていく方針を示した。

 麻生氏は中国で公害が深刻になっていることを指摘し「環境問題を十分支援するだけの金を用意する気はあるし、技術指導も可能。向こうのニーズもあり、日中共益につながる」と強調した。

 中国側が中止を求めている首相の靖国神社参拝については「中国からワンワン言われたから行くのやめます、なんてできない」とあらためて表明した。

共同通信 2006年4月15日

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環境中の医薬品成分を調査-環境省、解熱剤など4種類

 医療機関などから下水を通じて環境中に排出された医薬品が人間の健康や生態系に悪影響を及ぼす可能性があるとして、環境省は15日、河川や大気中の化学物質を調べる「化学物質エコ調査」の対象に本年度から、新たに医薬品の成分を加える方針を明らかにした。

 国がこうした調査に乗り出すのは初めて。初年度は抗てんかん薬や解熱鎮痛剤など4種類を対象に、病院近くの河川など数カ所でサンプルを採取し、汚染状況を調べる。来年度からは抗生物質や抗がん剤など対象を順次拡大する。

 薬の中には生物への毒性がある成分や、遺伝子に変異を起こす成分が含まれると懸念されている。欧米では1970年代末に抗がん剤の人体などへの危険性が注目され、薬の適正廃棄に関する指針が作られている。日本では規制がなく、使い切らずに余った薬を下水にそのまま流している医療機関も少なくないとみられる。

東京新聞(共同通信) 2006年4月15日

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地球温暖化:今世紀中に固有種の大量絶滅が起こる恐れ

 地球温暖化が現在のペースで進むと今世紀中に、希少動植物が集中して生息する地域で、そこにしかいない固有種の大量絶滅が起こる恐れが大きいとの研究を、カナダ・トロント大などの国際チームが14日までにまとめた。

 温暖化による影響だけで、約6万の固有種が絶滅する恐れがあるという。アジア太平洋地区ではタイやミャンマー、南西オーストラリアなどで特に影響が顕著だと分かり、チームは温暖化対策の強化を求めている。

 世界中には限られた範囲の土地に、多くの固有種がすむ「ホットスポット」と呼ばれる地域が存在する。

 チームは、ホットスポット25カ所について、現在のペースで温暖化が続いた場合、生物が依存する植生がどれだけ変化するかをコンピューターモデルで推定。結果を基に各地域の固有種の絶滅を予測したところ、平均12%、最大で43%の固有種が絶滅するとの結果になった。最大の場合だと、植物は約5万6000種、動物は約3700種に相当するという。

 アジア太平洋以外では、アフリカ南端やカリブ海、地中海などで特に影響が深刻と推定された。

 日本列島も昨年、国際環境保護団体により新たにホットスポットと認定されたが、今回の研究では評価の対象外。しかしチームのメンバーで米環境保護団体、コンサベーション・インターナショナルのリー・ハンナ博士は「日本の貴重な動植物も温暖化によって危機にさらされるのは明らかだ」と話している。

毎日新聞 2006年4月15日

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コメを稲穂にとどめる変異を特定、農業生物資源研

 日本で主に栽培されるジャポニカ米(短粒種)は、野生種やインディカ米(長粒種)に比べ、稲穂から種子が落ちにくい。効率良い栽培を可能にし、日本の米食文化を育てた特長の原因変異を、農業生物資源研究所(茨城県つくば市)などが特定した。交配などでこの変異をインディカ米に導入すれば、収量増が期待できる。成果は13日付の米科学誌サイエンス(電子版)で発表する。

 研究チームは、穂を握ってもほとんど種子が落ちないジャポニカ米「日本晴」と、握るとほとんど落ちてしまうインディカ米「カサラス」をかけあわせた稲を使って、種子が落ちにくい稲では、特定の領域の塩基が一つだけ置き換わっていることを突き止めた。この領域は、実った種子を落ちやすくする遺伝子(脱粒遺伝子)を制御しており、塩基が置き換わると脱粒遺伝子が働かなくなっていた。

 研究チームによると、日本で栽培されている稲は、約1万年前に中国の長江中流域で栽培化され、約3000年前に日本に伝えられたと考えられている。今回見つかった変異の分布を調べた結果、中国での栽培化開始から日本伝来までの間に突然変異が起き、その特長のある稲を栽培向きと考えて代々選んだため、現在日本で栽培されているジャポニカ米全体の特長となったらしいという。

asahi.com 2006年4月15日

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2006年4月14日 (金)

接着剤:自然界最強、細菌で市販品の倍以上

 水道管の内側など水が多い場所にくっついて生息する細菌の一種が、市販の「強力」接着剤の2倍以上の接着力を発揮できることを、米インディアナ大などのチームが13日までに実験で確かめた。自然界最強の記録だという。

 水に強く、人体への毒性も確認されていないため、接着成分だけを大量生産できれば、外科手術などの用途に理想的。しかし「機械にくっつかせず製造できるかどうかが問題になりそうだ」という。

 「カウロバクター・クレセンタス」という細菌で、尾のように伸びた付着器官の先端を使い、水道管内部や川の中の岩など、水が豊富な場所の平面にくっつく。器官先端にある糖の分子に秘密がありそうだが、接着の仕組みは完全には解明されていない。

 ガラス棒にくっつけた細菌を引っ張って接着力を調べたところ1平方ミリ当たり70ニュートン。これは2.5センチ四方に約5トンの重さがかかる力に相当し、市販の強力接着剤より2.5〜3.8倍強かった。

毎日新聞 2006年4月14日

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2006年4月13日 (木)

中国産割りばし、対日輸出2008年にも停止

 日本の割りばしの9割を占める中国製品が、輸入停止になる可能性が出てきた。日本の輸入業者によると、中国政府は同国製割りばしの対日輸出を2008年にも停止する方針を固めた。森林資源の保護が目的としており、今後、段階的に対日輸出が減る見通し。スーパーやコンビニエンスストア、飲食店などに影響が出そうだ。

 中国の政府や割りばし業者は3月半ば時点で対日輸出を減らす方針を表明していたが、さらに全面的な輸出禁止に踏み込む。日本では年間240億膳の割りばしを使うが、9割を中国製に依存している。日本の流通業者や需要家の間では、ロシアやベトナムなど中国以外の輸入先を模索する動きが出ている。

NIKKEI NET 2006年4月13日

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感染症、がん防ぐかぎになる酵素発見 理研

 ウイルス感染を防いだり、関節リウマチなどの自己免疫疾患を引き起こしたりする「1型インターフェロン」という物質が体内で作られるのに必要な酵素を、理化学研究所のチームがマウスで見つけた。この酵素で1型インターフェロンができる量を調節できれば、感染症やがん治療に応用できる可能性があるという。13日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

 1型インターフェロンはウイルスなどの異物が体内に入ると作られる。免疫を高める作用があり、生体の感染防御に役立ち、薬としてがん治療に使われる。だが、免疫を高めすぎると、副作用で関節リウマチなどの自己免疫疾患が起きる。

 理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの改正(かいしょう)恒康チームリーダーたちは、免疫細胞が異物の侵入に反応し、さまざまな物質を作り出す「自然免疫」の仕組みに注目。このうち1型インターフェロンが作られる反応を強く促す酵素を見つけた。この際、自己免疫疾患などの原因となる物質も作られるが、この酵素は1型インターフェロンを作る働きだけに作用することがわかった。

 改正さんは「この酵素をうまく調節できれば、免疫を高めてがんや感染症を治療できるばかりか、免疫を抑えて自己免疫疾患を治療することも可能になる」と話している。

From asahi.com 2006年4月13日

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2006年4月11日 (火)

JR東日本、燃料電池車両が7月にも完成

 JR東日本は11日、燃料電池を主な動力源とする世界初の車両が7月にも完成する見通しとなったと発表した。完成する車両は試験用だが、実用化に成功すれば、同社が現在使っている火力発電などに比べて環境への負荷が大幅に小さくなるほか架線も不要となり、景観上のメリットもあるという。

 試験車両は車体下に水素タンクと2台の燃料電池を搭載。水素と酸素を反応させて発電する燃料電池と、ブレーキをかけたときに発生する電力を利用して列車を動かす。安全性などを確認後、来年4月以降に実際の線路で走行試験をする。

 試験車両の設計上の最高速度は、山手線などの車両と同程度の時速100キロ。ただ長距離走行が可能な燃料電池の開発や水素の供給拠点の整備などの課題があり、実用化の時期は未定。

From NIKKEI NET 2006年4月11日

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パーキンソン病:神経細胞破壊の抑制物質を発見

 東京農工大などの研究チームは11日、パーキンソン病の原因となるたんぱく質(αシヌクレイン)が、神経細胞を壊す塊となるのを抑制する物質を突き止めたと発表した。納豆や野菜、果物などに含まれるピロロキノリンキノン(PQQ)と呼ばれる物質で、試験管に入れた原因たんぱく質にPQQを加えると、PQQを入れない場合に比べて固まって生成される繊維の量が大幅に減った。研究チームは「パーキンソン病の治療や予防薬開発に有望な物質といえる。今後、動物実験などで効果を確かめたい」と話している。

 パーキンソン病は、脳内物質のドーパミンが不足し、体が動きにくくなる難病。原因たんぱく質が凝集・繊維化し、脳内のドーパミンを生成する部位の神経細胞を壊すため起きる。細胞の破壊を止める治療薬はなく、脳内でドーパミンに変化する薬剤を投与する対症療法しかない。

 研究チームは、原因たんぱく質とほぼ同量のPQQを入れた試験管と、原因たんぱく質だけを入れた試験管を約150時間観察し、原因たんぱく質が繊維になった量を比べた。その結果、PQQを入れた試験管の繊維の量は、入れない試験管の1割以下にとどまっていた。

 研究チームの同大大学院の早出(そうで)広司教授(生命工学)は「PQQが原因たんぱく質に結合して、凝集・繊維化を止めているようだ。この物質が患者の体内でも働けば、パーキンソン病の進行を止めることが可能になる。繊維化したたんぱく質を分解する根本的な治療薬につながる可能性もある」と話す。

 パーキンソン病に詳しい服部信孝・順天堂大医学部助教授(脳神経内科)の話 PQQが、原因たんぱく質の構成成分に働くことは知られているので、理論的にも興味深い成果だ。PQQは水溶性なので、新薬を開発する場合は脂質の多い脳内へも入りやすくする工夫が必要になるだろう。

From 毎日新聞 2006年4月11日

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ディーゼル排ガス:子宮内膜症に悪影響 東京理科大など

女性が胎児期や幼児期にディーゼル自動車の排ガスを大量に浴びると、成長後、子宮内膜症が治りにくくなる可能性が高いことを、栃木臨床病理研究所と東京理科大のグループがラットを使った実験で示した。子宮内膜症は原因不明の病気でディーゼル排ガスとの関係を示す成果は初めて。

 子宮内膜症は、卵巣など子宮の内側ではない場所に、子宮内膜が付着し、増殖する病気。月経時の強い痛みや腰痛、不妊などが起きる。月経のある女性の約1割、約200万人がかかっているとも言われる。

 同研究所の菅又昌雄所長らは、妊娠中の雌ラットに、環境基準の10倍に相当する濃度のディーゼル排ガスを1日6時間ずつ3週間浴びせ、その後生まれた子どもの雌ラットにも8週間浴びせた。

 次に、ラットの子宮内膜を手術で腹膜に移植し、子宮内膜症と同じ状態にした。きれいな空気で育った通常の雌ラットにも同じ手術をし、病状の経過を比べた。

 2週間後に調べると、通常のラットは移植した内膜が消え、内膜症は自然に治っていた。

 ところが排ガスを浴びせたラットは、内膜の増殖が続き、腹膜でアレルギー反応が起きていた。通常のラットに比べ、アレルギーに関係する遺伝子の働きが異常に強まっていることも分かった。

 研究グループはこうしたことから、胎児期や幼児期にディーゼル排ガスを浴びると、アレルギー反応が異常に強まり、子宮内膜症を長引かせる可能性が高いと推測した。

From 毎日新聞 2006年4月11日

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2006年4月10日 (月)

代替燃料:「バイオエタノール」導入へ取り組み

 政府は、エネルギー全体に占める石油依存度を低下させるため、サトウキビやトウモロコシなどを発酵させて作る自動車燃料「バイオエタノール」の導入に取り組む。二階俊博経済産業相が10日、バイオエタノールの輸出国であるブラジルのフルラン開発商工相との会合で表明した。5月に策定する「新・国家エネルギー戦略」にも盛り込む方針だ。
 バイオエタノールは、ブラジルや米国で70年代の石油危機を機に代替燃料として注目され、特にブラジルではガソリンに20〜25%混合して自動車用燃料として使うことが義務付けられている。また植物の生育時に二酸化炭素(CO2)を吸収するため、CO2対策の燃料としても期待されている。
 日本では国産原料が乏しいため、導入は進んでいない。経産省は、バイオエタノールなら3%程度、バイオエタノールから派生した「ETBE」という生成物なら7%程度をガソリンに混ぜて燃料として使っても、自動車部品に影響が出ないことを確認。本格的に導入を検討することになった。
 経産省は今後、輸出国のブラジルのバイオエタノールについて、安定供給の可能性や品質などを2年程度かけて調査する。また現状ではガソリンよりもバイオエタノールはコスト高になるため、コスト削減の方策も検討する。

From 毎日新聞 2006年4月10日

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2006年4月 9日 (日)

アブラヤシ:「環境にやさしい」は誤解生む、変更求める

 洗剤メーカーの「ライオン」が、アブラヤシから取った油で洗剤を作り、テレビのコマーシャルで「環境にやさしい植物原料」と宣伝しているのに対し、国内の八つの環境NGO(非政府組織)などが7日、「アブラヤシ栽培で自然破壊などが起きており、『環境にやさしい』との表現は誤解を与える恐れがある」と、表現の変更を求める要請文を同社に提出した。ライオンは「今月中に回答したい」としている。

 アブラヤシは東南アジアを中心に栽培されている。油は「パーム油」と呼ばれ、洗剤や塗料、マーガリンや食用油などに使われる。石油に代わる原料として注目され、日本の輸入は94年からの10年で30%以上増えた。

 コマーシャルではマレーシアのアブラヤシ農園が映り「環境にやさしい植物原料の洗剤」とナレーションが流れる。ライオンはホームページでも「植物原料は二酸化炭素増加の抑止に貢献します」と説明している。

 一方、現地ではアブラヤシ農園の拡大のため、貴重な生態系が残る熱帯雨林の大量伐採や、開墾のための森林への放火などが起きている。農薬汚染や、劣悪な条件での農場労働も問題とされている。要請文を出したNGOの一つ「地球・人間環境フォーラム」の満田夏花さんは「パーム油が抱える問題を考えてほしい」と話している。

From 毎日新聞 2006年4月9日

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2006年4月 7日 (金)

地球温暖化:企業間排出量取引が始まる

 温室効果ガス削減のため、企業の自主参加による国内初の二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度が6日、始まった。実際にCO2排出量に値段がついて取引が成立するのは、今月下旬以降になる見通し。

 制度は環境省が主導。化学、食品、流通などの大手や中堅企業32社が、省エネ設備を導入し、自主目標でCO2削減を図る。目標以上に削減できた企業が排出量を他社に売ったり、目標達成が難しい企業が他社から排出量を購入して削減したとみなす。この日は、取引に必要な排出量の「口座」の開設が始まったほか、各企業が希望する売買価格や排出量を専用のホームページで公表し、売買成立を手助けする「市場」機能の説明会が開かれた。

From 毎日新聞 2006年4月7日

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ウミガメ危機、アカウミガメは25年で1割以下に

 国際自然保護連合(IUCN)の専門委員会は6日、危機的な生息状況にあるウミガメのリスト(産卵上陸地別)を公表した。


 最も絶滅が危ぶまれているのは太平洋産のオサガメ。中南米や東南アジアでは、20年足らずのうちに個体数が1割以下に減った。

 日本関連では、本州以南が主産卵地である太平洋産アカウミガメが、リストの4番目に入った。産卵のために上陸する数が日本とオーストラリアで激減、個体数は過去25年間で1割以下に減少したという。

 専門委は、減少の理由として、漁業の影響や乱獲、海洋汚染を挙げたほか、地球温暖化も「異常気象などで産卵地や生息域を狭めている恐れがある」と指摘している。

 ウミガメは世界で7種が生息、6種がIUCNのレッドリストに「絶滅危惧(きぐ)種」として記載されている。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月7日

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2006年4月 6日 (木)

自動車塗装、環境対応相次ぐ・揮発性有機物質を削減

 国内自動車各社が環境対応型の塗装ラインを相次ぎ導入する。トヨタ自動車は本体の国内車体工場すべてで大気汚染の原因となるVOC(揮発性有機物質)が出にくい水性塗料を採用。富士重工業は矢島工場(群馬県大泉町)に150億円を投じて塗装ラインを刷新する。4月1日施行の改正大気汚染防止法でVOC濃度の規制が強化されたことに対応するとともに、ロボットの導入などで塗装工程の効率向上につなげる。

 トヨタは5日、「クラウン」など主力車種を生産する元町工場(愛知県豊田市)で水性塗料を導入したと発表した。同社は1999年から高岡工場(同市)を手始めに水性塗料を順次、採用してきたが、これで本体の車体4工場・9ラインすべてで導入を完了した。

From NIKKEI NET 2006年4月6日

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コエンザイムQ10:厚労省の回答待ち再検討 食品安全委

 老化防止に効果があるとされる健康食品の「コエンザイムQ10」について、政府の食品安全委員会(寺田雅昭委員長)は6日、安全性評価を求めている厚生労働省に質問状を出し、回答を待って再検討することを決めた。

 同委員会の専門調査会がデータ不足などを理由に、具体的な議論を見送っていた。この日の委員会では「健康被害があるかもしれないからこそ、評価を依頼されたのではないか」との意見も出たが、「健康被害との因果関係が不明なうえ、医薬品としての規制との関係も不明確。人体への影響に関する科学的な情報も不足している。現段階で判断することは難しい」との結論になった。寺田委員長は「できるだけ早く厚労省とやりとりし、評価したい」と話した。

From 毎日新聞 2006年4月6日

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冬眠制御たんぱく質発見、病気予防や治療法開発にも

 冬眠を制御するたんぱく質の存在を、三菱化学生命科学研究所の近藤宣昭・主任研究員らがシマリスを使って突き止めた。

 冬眠中は、体の防御機能が高まるだけに、人への応用の道が開ければ、新しい病気の予防法や治療法の開発につながるとしている。7日付の米科学誌セルに発表する。

 近藤主任研究員らは、シマリスの肝臓で作られる特定のたんぱく質の血液中の濃度が、ほぼ1年周期で変動することを発見。さらに、このたんぱく質の血中濃度が、冬眠期には減少する一方で、脳内では逆に上昇することを確認し、冬眠特異的たんぱく質複合体と名づけた。

 冬眠中のシマリスでも、脳内でこのたんぱく質の働きを抑えると、冬眠が停止したという。

 冬眠は、寒冷期に体温を下げて、エネルギー消費を抑える生物現象。その期間中は、体の防御機能が高まり、通常時よりも血液循環が少なくても、脳や心臓が損傷を受けないほか、感染症に対する抵抗力も増すことが知られている。

 近藤主任研究員は「全く新しい病気の予防法、治療法に道を開く可能性がある」としている。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月6日

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太平洋の海水、じわじわと酸性化…米研究者ら観測

広大な太平洋の海水がじわじわと酸性化していることが、米海洋大気局(NOAA)と全米科学財団(NSF)による観測で明らかになった。

 観測を率いる同局のリチャード・フィーリー博士は「大気中に増えた二酸化炭素を、海が吸収した結果」とみている。

 同博士らは、今年2〜3月、南半球のタヒチから米アラスカまで航海し、広範囲の海水を採取した。

 分析の結果、アルカリ度の指標となる水素イオン指数(pH)は、約15年前の観測値より平均約0・025低下し、酸性化を示した。また、二酸化炭素などの形で溶け込んでいる無機炭素量は、海表面の水1キロ・グラムあたり15マイクロ・モル(モルは分子数の単位)増えていた。同博士は「どちらも劇的な変化」としている。

 研究者らは、酸性化によって一部の生物の外骨格からカルシウムが溶け出すなど、生態系への影響を懸念している。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月6日

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2006年4月 5日 (水)

天敵の巻き貝侵入、日本沿岸のアサリ危機

 アサリを食べる巻き貝「サキグロタマツメタ」が近年、日本沿岸の広い範囲で見つかっている。大越健嗣・石巻専修大教授らは、中国大陸や朝鮮半島からもたらされた大陸系とみられる個体が、少なくとも10県に生息することを突き止めた。被害が深刻な宮城県の海岸では今春、3年連続で潮干狩りが中止になり、各地の水産試験場なども警戒を強めている。

 サキグロタマツメタは酸でアサリの殻に穴をあけ、1匹が年100個前後を食べるという。主に中国大陸や朝鮮半島の沿岸に分布し、国内では瀬戸内海など西日本にわずかにいるだけだった。

 国内で広がるサキグロタマツメタについて、専門家は、日本産と遺伝的に異なる大陸系の疑いが濃いとみる。発見された場所は東北から九州までの10県にわたり、多くは輸入したアサリを潮干狩り用にまいた海域や、その周辺だという。大越教授らは実際に、中国からの輸入アサリにサキグロタマツメタが入っているのを見つけた。

 過去に日本産サキグロタマツメタが、アサリに壊滅的被害を与えることはなかった。水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所(広島県)の浜口昌巳室長は「大陸系はエサの食べ方などが日本産と違う可能性がある」と話す。今後、出身地を詳しく調べるため、DNA解析に乗り出す。

 サキグロタマツメタの大発生でアサリが激減した宮城県東松島市の潮干狩り場「東名(とうな)浜」では今春、地元の鳴瀬町漁協が一昨年、昨年に続いて潮干狩りの中止を決めた。漁協の高橋勲理事は「潮干狩りに備えてアサリをまいたとしても、サキグロタマツメタを増やすだけだ」と語る。

 東京湾では、00年ごろから一部の干潟でサキグロタマツメタが目立つようになった。今のところ被害の報告はないが、81年から貝の調査を続ける千葉県水産総合研究センターの柿野純・東京湾漁業研究所長は「以前は全く生息していなかった」と言い、漁業者に注意を呼びかけている。

From asahi.com 2006年4月5日

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温暖化防止へ第一歩、米上院委員会が「気候会議」

米上院エネルギー天然資源委員会は4日、温暖化防止に向けた規制のあり方を協議する「気候会議」をワシントンで開いた。


 この会議は、温室効果ガスの排出削減法制化に向けた第一歩と位置づけられており、京都議定書への反対を鮮明にしてきた米議会が大きくカジを切ったことを示すもの。

 ブッシュ政権の政策にも影響を与えそうだ。

 会議は共和党のピート・ドメニチ委員長が主宰。約6時間に及ぶ討議では、参加した主要企業や研究機関の代表が「全国レベルの、市場原理に基づく規制」の必要性を訴えた。大手電力・ガス会社エクセロン社のエリザベス・モーラー副社長は「温暖化の危機は現実のもの。今、対策に着手しなければならない」と言明した。

 米上院は1997年、途上国にも排出削減義務を課さない限り、京都議定書に反対するとの決議を95対0という圧倒多数で採択。その後の米政権の政策に大きな影響を及ぼした。米国の競争力低下を懸念する産業界の意向を受けたものだった。それが180度方針転換した裏には、地方自治体が次々と独自規制に乗り出した事情がある。

 会議では、エネルギー企業の代表らから、地方ごとに違う規制への苦情が相次ぎ、連邦レベルでの規制を待望する声が挙がった。京都議定書が米国抜きで発効し、排出量取引の国際的な仕組みが動き出したことへのあせりもうかがえた。

 もっとも、規制対象をエネルギー採掘など「上流」部門にするのか、エネルギーを消費する「下流」にするかなど、各論では議論百出。ドメニチ委員長は「今年中に法制化するのは無理」と漏らしている。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月5日

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納豆の粘り成分活用、新型インフルエンザの出現を監視

 鳥インフルエンザウイルスが変異し、人間社会で流行する新型インフルエンザウイルスに変わることが世界的に懸念されているが、そのウイルス変異の兆候を監視する安価で簡単な検査法を静岡県立大薬学部の鈴木隆教授らがヤマサ醤油(しょうゆ)などと共同で開発した。


 インフルエンザウイルスは、鳥や人の粘膜などの細胞表面に取り付く。もし鳥ウイルスの形が、人の粘膜にも取り付きやすいように変異すると、人で感染が広がる可能性が高まる。

 鈴木教授らが考えたのは、納豆の粘り成分で鳥や人の細胞の一部を検査用の板に固定し、ウイルスを加えて形が変わっていないかどうかを調べる方法。従来の方法より検出感度が非常に高くなるという。

 タイの動物衛生研究所では、鳥インフルエンザウイルスの変化を監視する道具として、実験的に使用を始めている。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月4日

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遺伝情報保護へ協議会 DNA保管の企業・団体

 DNAを使った親子鑑定や、災害に備えた身元確認用のDNA保管などに携わる約30の企業・団体が集まり4日午後、東京で「個人遺伝情報取扱協議会」を発足させる。バイオ技術の進歩でDNAを活用したビジネスが本格化しようとしている一方、遺伝情報の保護が万全かが課題になっている。経済産業省は昨年4月、事業者向けの個人遺伝情報保護ガイドラインを施行しており、協議会ではガイドラインに従った厳格な運用を図る。

 経産省ガイドラインはDNA鑑定などの個人遺伝情報を扱う事業者に対し、(1)十分な説明をして同意を得る(2)利用目的を特定し目的外使用を原則禁止(3)DNAなどの試料は個人名が分からないように匿名化して保管する、などを求めている。

 しかし、DNAを扱う企業にはベンチャー的な中小企業も多く、経産省としても業界の実態を十分には把握できていない状況だ。協議会では関連する企業に参加を呼びかけ、研修会を開くなどして、ガイドラインの徹底や技術の向上を目指す。

 協議会の設立世話人でDNA親子鑑定などに携わる日本ジェノミクス(本社・東京)の松尾啓介社長は「遺伝情報の流出などがあると国民の信頼を失う。業界としてきちんとした対応を取らなければならない」と語る。

 現実には、DNAを利用した事業は広がっている。協議会に加わる愛知県歯科医師会は04年11月から一般市民向けのDNA保管事業を始め、3月末までに847人分を保管した。大災害や事故の犠牲者になって身元が分からなくなった場合、保管したDNAを使って個人を識別するのが主な目的。歯科医が器具で口の中の粘膜細胞をぬぐってDNAを採取する。採取・保管の費用は1人1万500円。経産省ガイドラインに従い、DNA試料を番号で管理するなどの対応をしている。

 このほか、遺伝子の型の違いを健康管理に利用する動きもあり、今後、参入する企業が増えてくると予想されている。

From asahi.com 2006年4月4日

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中国:農地汚染で食糧1千万トン損失

3月24日付の中国紙、中国環境報は全国の農地で重金属などによる汚染が深刻化、毎年1000万トン以上の食糧が失われ、直接的経済損失は少なくとも200億元(約2900億円)に上っているとの専門家の論文を掲載した。損失は昨年の食糧生産量の2%以上に当たる。

 論文は「過去20年間の急速な経済発展は、同時に深刻な汚染をもたらした」と指摘。土壌汚染の原因として内陸部の無秩序な鉱山開発や、農薬や化学肥料の乱用などを挙げ、「農業生産への損害にとどまらず、人体にも悪影響を及ぼしかねない」と警告した。

 その上で各地の土壌汚染の詳しい原因調査や、土壌環境保護に関する法令の制定など、汚染対策の強化を訴えている。

From 毎日新聞 2006年4月3日

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幹細胞培養、壊死した心臓を再生…ラットの実験で成功

 様々な細胞に変化し得る幹細胞を皮下脂肪から採取してシート状に培養し、心筋梗塞(こうそく)で壊死(えし)した心臓表面に張り付けて治療する動物実験に、国立循環器病センターと東京女子医大の研究グループが成功した。


 慢性期の重症心不全の新たな治療法となる可能性がある。3日付の米科学誌「ネイチャーメディシン電子版」で発表する。

 グループはラットの皮下脂肪組織から採った幹細胞を培養し、これで厚さ0・02ミリ・メートル以下の薄いシートを作成。ラットの冠動脈を縛って人工的に心筋梗塞を起こさせ、約1か月後に壊死した部分にシートを張り付けた。処置をした13匹は、その後1か月間生存した。

 処置を施したラットの心臓組織を調べたところ、薄片は壊死部分と融合して厚さ0・6ミリに成長し、心筋や血管などの細胞が新しくできていた。グループは、細かい血管ができて栄養が補給され、組織が機能改善に必要な厚みにまで成長したと見ている。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月3日

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新種の肝炎ウイルスか、台湾チームがDNA配列発見

原因不明の肝炎患者から、未知のウイルスの遺伝子とみられるDNAを取り出すことに、台湾・長庚医療センターの葉昭廷教授らが成功し、米感染症学会誌(JID)に発表した。


 葉教授らは「まだ病原体とは言い切れない」と慎重だが、新たな肝炎ウイルスの可能性がある。

 葉教授らは、2000年に原因不明の急性肝炎を発症した患者の血液から、未知のDNA配列を発見。「NV—F」と名付け、多数の来院者の血液を調べた。その結果、健康な人は180人中5人(2・8%)しか保有していなかった。これに対し、これまで知られるA型からE型までの肝炎ウイルスが検出されない、原因不明の肝炎患者からは69人中17人(24・6%)で、NV—Fが検出された。

 17人のうち1人は劇症肝炎で、NV—Fは発症から約10日間、血中に現れ、症状の回復につれて消えた。この患者の肝細胞からは、NV—Fが作り出した物質(抗原)が検出され、NV—Fが肝臓で増殖したことをうかがわせた。

 一方、慢性肝炎の患者でも、B型肝炎ウイルス感染者で14%、C型で28%がNV—Fを保有。

 葉教授らはNV—Fについて「B型やC型と同じ経路で感染しやすいウイルスのDNA」と推測。ただ、「これとは別に未知の肝炎ウイルスが存在し、それも同じ経路で一緒に感染している可能性が残っている」と、慎重な見方も示している。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月3日

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ニコチン、やはり肺がん増殖に関与? 治療薬の働き阻害

 たばこに含まれるニコチンは肺がん治療に使われる抗がん剤の働きを妨げることを、米南フロリダ大の研究チームががん細胞の実験で明らかにした。ニコチン自体は発がん性がないとされるが、がんの増殖に関与しているらしい。米科学アカデミー紀要(電子版)に3日発表される。

 研究チームは、肺がんの細胞にニコチンを加えたときの抗がん剤の効き目を、日本でも認可されている3種類の肺がん用抗がん剤(ゲムシタビン、シスプラチン、パクリタキセル)で調べた。その結果、ニコチンがあると、抗がん剤で死ぬがん細胞の数が明らかに減ることが分かった。

 喫煙者の血中に含まれるような少量のニコチン量でも、これらの薬効を下げるとみられ、禁煙中でもニコチンパッチやニコチンガムを使うと、薬がうまく効かない恐れがある。

 研究チームによると、ニコチンが加わると細胞内の2種類の遺伝子が活発に働くようになり、抗がん剤の作用を妨げると考えられる。これらの遺伝子の働きを抑制することで、ニコチンの作用も抑えられたという。

From asahi.com 2006年4月3日

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ビタミンC不足で老化促進 都の研究員ら解明

 ビタミンCが不足すると老化が進みやすくなることを、東京都老人総合研究所の石神昭人・主任研究員と東京医科歯科大大学院の下門顕太郎教授らの研究グループがマウスの実験で明らかにした。人の老化のメカニズムの解明につながることが期待できるという。米科学アカデミー紀要(電子版)で4日に発表する。

 マウスなどは人と違い、体内でビタミンCを合成できる。グループは、ビタミンCを合成できないマウスを遺伝子操作でつくり、ビタミンCが少ないえさで飼育した。死亡で半数になる速さを比べたところ、通常のマウスは24カ月かかったが、操作したマウスは6カ月で半数となった。死因は老衰で、4倍の速さで老化が進行したことになる。

 さらに、ビタミンCを全く含まないえさでこのマウスを飼育すると、人がビタミンCの欠乏でかかる壊血病の症状が現れて、約半年後にはすべてが死んだ。

 日本ビタミン学会ビタミンC研究委員会委員長の村田晃・佐賀大名誉教授は「ビタミンCの老化防止作用について、動物実験で科学的な根拠が出たのは初めてではないか。ビタミンCが不足すると老化が進むと言われてきたが、それを裏付けるデータで、より確実になってきた」と話している。

From asahi.com 2006年4月2日

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都市高温化の主な原因…昼は緑地減少、夜は建物増加

 都市部の夏の気温が上昇するヒートアイランド現象の原因は、昼間と夜間で異なることが、気象庁の解析で分かった。


 同庁は、ヒートアイランド現象の要因を、<1>冷房などによる人工排熱<2>緑地の減少など土地利用の変化<3>ビルなどの建物の増加——の3つに分けて、その影響を計算した。

 日中は、水分が蒸発する、緑地が減少したことで冷却効果が薄れ、温度上昇に最も影響を与えていた。

 一方、夜間は、ビルの増加に伴い、建物が日中に蓄えた熱を放出し、地表面の放射冷却が妨げられていることが大きな原因だった。

 人工排熱は、日中、夜間とも、他の要因に比べて影響度は小さかった。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月3日

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ニホンザリガニ:ブラウントラウトが捕食 北大調査で判明

 環境省のレッドデータリストで絶滅危惧(きぐ)2類となっている日本固有種のニホンザリガニが外来魚のブラウントラウト(サケ科)に捕食されていることが北海道大などの研究グループの調査で分かった。北海道と北東北に生息するニホンザリガニは、道内で急速に生息域を拡大しているウチダザリガニ(特定外来生物)に捕食されていることが同グループの研究で確認されており、2種の外来生物からの侵略によって、壊滅的に生息数を減らしているとみられる。

 調査は北大大学院水産科学院の中田和義研究員と五嶋聖治教授らが昨年7月に実施。ニホンザリガニが生息する日高管内の湖で、ブラウントラウト3匹を捕獲した。うち体長約31センチの個体の胃からはニホンザリガニ4匹、39センチの個体からは1匹が見つかった。食べられたのは繁殖への影響が大きい成熟個体だった。ブラウントラウトによるザリガニの捕食が国内で確認されたのは初めて。この結果は5月発行の日本水産学会誌に掲載される。

 環境省によると、ブラウントラウトは明治時代に米国から持ち込まれ、道内では80年に発見された。02年までに36河川48カ所で確認されている。外来生物法では「要注意外来生物」に指定され、国際自然保護連合の「世界の侵略的外来種ワースト100」にも入っている。

 中田研究員は「ブラウントラウトは魚への影響が注目されているが、魚類以外のザリガニへの影響についても注意を払うべきだ」と話している。

From 毎日新聞 2006年4月2日

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2006年4月 1日 (土)

南極上空で温暖化、冬の気温が急上昇

南極大陸の上空5000メートル付近の冬季の気温が、10年に0・7度の割合で上昇していることが、英国の南極調査研究所の解析でわかった。

 地表付近の気温上昇は世界平均で10年に0・11度といわれており、研究者らは「世界のどこでも記録されたことのない規模の温暖化」として、31日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 同研究所は、昭和基地など南極の9地点で1971〜2003年に行われた気球観測のデータを、詳しく解析した。

 その結果、地表に近い大気層である「対流圏」の中層に当たる気圧500ヘクト・パスカルの高度(上空5千数百メートル)で、冬季の気温が軒並み上昇しており、9地点の平均で10年当たり0・7度の上昇割合だった。逆に、対流圏の上にある成層圏では、わずかに気温が下がっていた。

 研究者らは「気温上昇の原因は不明。これまでの分析では、温暖化ガスの効果だけでは説明できない」としている。

From YOMIURI ONLINE 2006年4月1日

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