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2006年3月30日 (木)

環境省:午後8時に消灯へ CO2削減へ率先

温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減のため環境省は29日、東京・霞が関の本省では4月以降、原則として午後8時に消灯する方針を固めた。「仕事に支障が出かねない」と懸念する声もあるが、同省幹部は「夜の仕事は早めに切り上げて朝早く仕事すればいい」と協力を訴えている。

 同省は2月21日から暖房や給湯機の停止、エレベーターの運行台数制限などをしている。温室効果ガスの排出量を06年度に01年度比で7%削減する目標だが、04年度は10.4%も増加。さらなる措置が必要と判断した。

 午後8時の消灯は4月1日〜9月末までの6カ月間、実施する。午後8時になったらいったん消灯。残業する職員は同じ部屋に集まって仕事をするなど、できるだけ少ない照明で残業。このほか、洋式トイレの便座ヒーターや温水機能を止め、職場のコーヒーメーカーなどの家電も撤去。自分だけでなく、電源が入ったままのパソコンは、他人のものでもふたを閉じて省電力モードにするよう求める。

 伊藤哲夫会計課長は「どのくらい効果があるかは不明だが、やってみてやり方を柔軟に対応したい」と話している。

From 毎日新聞 2006年3月30日

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新環境基本計画:もったいない精神の社会に 中環審答申へ

 中央環境審議会(鈴木基之会長)は30日、国の環境政策の基本となる新環境基本計画をまとめた。「環境・経済・社会の統合的向上」をテーマに掲げ、地球温暖化対策など各分野で2025年や2050年までの超長期的な政策目標を示した。「もったいない」の考え方に即して循環型社会の構築を進めることも盛り込んだ。小池百合子環境相に答申し、4月上旬にも閣議決定される。

 同計画は環境基本法に基づくもので、94年に初めてつくられた。5年をめどに見直され、今回が第3次計画となる。

 地球温暖化対策では、環境省は産業革命以降の地球の平均気温の上昇を2度以内に抑えることを目標としており、これを踏まえた今後30〜50年間の中長期目標を策定する必要があるとした。短期的には、2010年の1世帯当たりの二酸化炭素排出量を03年度比で20%削減、オフィスなどでも床面積当たりの排出量を同21%減らすとした。

 循環型社会の構築では、2025年までの中長期目標の一つとして、「そのものの本来の値打ちを無駄にすることなく生かしていく『もったいない』の考え方に即した取り組みを広げること」を明示した。

From 毎日新聞 2006年3月30日

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「魚礁に」と式根島沖に土砂投棄…都職員ら書類送検

 下田海上保安部は30日、東京都と都職員(49)、土木建設会社社長(40)を海洋汚染防止法違反の疑いで静岡地検沼津支部に書類送検した。


 調べによると、都職員は都新島港湾空港工事事務所長だった2004年9月、式根島野伏漁港沖の海中に、都発注の漁港整備工事で出た約7000立方メートルの土砂や岩を「魚礁にする」という名目で捨てた疑い。

 社長は同年7月、漁港内の消波ブロックの下に敷かれていた岩を魚礁として投げ入れた際、混入していたタイヤやワイヤロープを取り除かないまま投棄した疑い。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月30日

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2006年3月29日 (水)

民間技術使った省エネ事業、首都圏自治体で広がる

 首都圏の自治体が、民間企業の技術を利用して公営施設の省エネに取り組むESCO事業を相次いで導入している。東京都が病院への導入を増やしているほか、江戸川区は区役所庁舎など15施設に一括導入する。自治体にとっては大きな財政負担を伴わずに光熱費や二酸化炭素(CO2)排出量を抑えられる利点があり、導入する自治体が広がりそうだ。

 都の外郭団体である財団法人・東京都保健医療公社は2007年度から、東部地域病院(葛飾区)でESCO事業を実施する。06年度中に、三菱電機クレジット(東京・品川)などの企業グループと契約する。

 高効率電動冷凍機の採用などにより、従来に比べ年間エネルギー消費を19%強、CO2排出量を21%強減らす計画だ。どの程度省エネできるかにかかわらず、ESCO事業者は東部病院に年2005万5000円の負担減を保証する。

From NIKKEI NET 2006年3月29日

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キリバス・フェニックス諸島、世界3位の海洋保護区に

 太平洋のほぼ中央にあるキリバス共和国は28日、同国のフェニックス諸島海域を海洋保護区にすることをブラジルで開かれている生物多様性条約第8回締約国会議で発表した。

 保護区の面積は18万5000平方キロで日本のほぼ半分に及び、海洋保護区としては、北西ハワイ諸島やオーストラリア・グレートバリアリーフに次ぐ3番目の大きさになる。

 フェニックス諸島は8島からなるが、ほとんど人は住んでおらず、生態系が手つかずで残っているのが特徴という。

 キリバス共和国と米ニューイングランド水族館の共同調査の結果、新種を含め、120種以上のサンゴや520種以上の魚類が確認された。しかし、大規模な漁業が行われれば生物の多様性が失われる心配があるため、同国はこの海域を保護区に定め、商業的漁業は禁止することにした。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月29日

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がんの放射線治療、副作用のリスクを遺伝子で予測

 放射線によるがん治療で副作用が起きるかどうか、患者の遺伝子を基に判断するシステムを放射線医学総合研究所(千葉市)が開発した。


 個人によって異なる副作用の発症確率を予測し、その人に合った放射線照射量を決めるのが狙い。予測精度を高め、5年後の臨床応用を目指す。

 がん細胞を狙う放射線治療では、周囲の正常細胞も傷つき、潰瘍(かいよう)や下痢、血尿などの副作用が伴うことがある。

 同研究所は、全国の大学病院などの協力で約2000人の副作用と遺伝子のデータを収集。乳がん、子宮頸(けい)がん、前立腺がんの副作用発症にかかわる、57種類の遺伝子配列の違いを特定した。

 新システムでは、微量の血液採取で遺伝子情報を取得。放射線治療で副作用がみられた患者の配列と比較し、発症確率を予測する。約3時間で判定できる。

 同研究所の今井高志・放射線感受性遺伝子プロジェクトリーダーは「副作用のデータをさらに集め、食道がん、肺がん治療にも役立てたい」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月29日

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2006年3月28日 (火)

亜鉛濃度の規制を強化/工場排水などで環境省

 環境省は28日、魚などの水生生物を保護するため、工場排水などに含まれる亜鉛の濃度を1リットル当たり最大5ミリグラムから2ミリグラムに規制を強化する排水基準案をまとめた。同日の中央環境審議会の専門委員会で了承された。

 4月下旬の中環審水環境部会で正式決定し、水質汚濁防止法に基づく省令改正を経て、早ければ今年中に実施の見通し。

 亜鉛はメッキや乾電池、農薬などに広く使用されている金属。魚や水生昆虫、藻類、プランクトンなどの水生生物の成長を止めるなど生態系への影響が大きいとされる。

From 共同通信 2006年3月28日

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リサイクル:ライバル8団体が連絡会 再利用促進で協力へ

 ペットボトルや段ボールなど容器包装の素材ごとに分かれているリサイクル8団体が28日、「削減」「再利用」「リサイクル」を進めるための連絡会を発足させた。アルミ缶とスチール缶、ガラス瓶とペットボトルなど「もともとライバル関係にあり、決して仲はよくない」業界同士が、リサイクル促進などで連携していこうという初めての試みとなる。

 連絡会を結成したのは、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、ガラスびんリサイクル促進協議会など8団体。それぞれの団体がこの日、10年までのリサイクル率の目標などを公表した。今後は年1回、進ちょく率などを検証していく。またリサイクルを呼びかける共通のホームページを設けるなど、リサイクルや再利用の促進に力を合わせるという。

 8団体は設立の時期も現在のリサイクル率なども異なり「統一目標を設定することは難しい」として、これまではバラバラに情報公開などを進めてきた。しかし、「まずは共同行動をスタートすることが重要」とライバル意識を超えて手を結ぶことにした。

From 毎日新聞 2006年3月28日

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環境省:殺虫剤の自粛要請へ 鳥類に強い毒性 釧路

 環境省釧路自然環境事務所は、鳥類に強い毒性を示す有機リン系殺虫剤「フェンチオン」の北海道東部地方での使用状況をまとめた。国の特別天然記念物のタンチョウが摂取して死亡した例が01年以降4件確認されており、使用実態把握のために実施した。タンチョウが餌を取る場所となっている堆肥場で、害虫対策として使用されていることが分かり、同省は今週中にも農家など対し、使用を中止するよう要請を開始する。

 調査は05年3月から06年2月、釧路、根室、網走の3管内で行った。薬局やホームセンターなど取扱業者517件を対象に調べ、購入者が堆肥場で使っているとの回答が2件あった。実際に使用している農家や一般家庭はこれより多いと考えられる。最近、人馴れしたタンチョウが餌のミミズや幼虫などを求め、農家の堆肥場に現れている。同省は別の殺虫剤に変えるよう、農家などに求めていく。

From 毎日新聞 2006年3月28日

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2006年3月27日 (月)

残飯から燃料用エタノール・新日鉄が実験へ

 新日本製鉄は27日、食品廃棄物からエタノール(エチルアルコール)を製造し、自動車の燃料などに再利用する実証実験を、来年4月から北九州市若松区の北九州エコタウンで始めると発表した。

 エタノールを使った燃料は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減に効果があるとされる。

 学校や病院の給食残飯、スーパー、ホテルなどから出る食品廃棄物を利用。炭水化物を発酵させ、エタノールを抽出し、ガソリンに3%の割合で混ぜて市の公用車などに使う。

 新日鉄によると、実験施設はエコタウン内で廃棄物発電をしている北九州エコエナジー敷地内に建設。1日10トンの食品廃棄物から397リットルのエタノールを作る。発電で出る熱を発酵に利用して、製造コストを抑えるという。

 独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業で、北九州市や九州工業大学が協力する。

From NIKKEI NET 2006年3月27日

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中国:汚染物質排出で2700社閉鎖 環境保護総局

 26日の新華社電によると、中国国家環境保護総局はこのほど、昨年秋以降、川や湖に汚染物質の違法な排出などを行っていた企業2682社を閉鎖したことを明らかにした。

 中国はことしからの第11次5カ年計画で飲料水の安全確保など環境保護を重点政策の一つにしている。環境保護総局幹部は、基準を超える汚染物質を飲用水源に排出した企業などには操業停止など厳しい措置を取っていると強調した。

 環境保護総局によると、企業による環境汚染を重点的に取り締まるため、昨年から56万社を検査、計2万7000件の違法行為を摘発した。閉鎖を命じた企業以外に、1750社に一時的な操業停止と改善を命じ、責任者約160人を処分したとしている。

From 毎日新聞 2006年3月27日

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2006年3月24日 (金)

感染症治療へ期待も、膠原病に関連の新たんぱく質発見

 インフルエンザ感染症やリウマチ、膠原(こうげん)病などの自己免疫疾患などにかかわるとみられる新たなたんぱく質を、自然科学研究機構岡崎統合バイオサイエンスセンターの岡村康司教授らが発見した。

 機能の解明が進めば、免疫を効果的に活発化させ、感染症やがんの治療に生かす手法も開発できると期待される。研究成果は米科学誌サイエンス電子版に24日、掲載される。

 このたんぱく質は血液などを中心に、細胞の内外を隔てる細胞膜に埋め込まれるように存在。細胞内の水素イオン濃度が高くなると水門のように開く。ウイルスなどの異物や不要になった細胞を活性酸素が攻撃する時に、水素イオンを細胞外に放出し、活性酸素の働きを助けていると考えられる。岡村教授は「このたんぱく質に異常があると、除去しきれなかった細胞などが抗原(免疫の標的物)になり、免疫が異常になる可能性がある」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月24日

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今世紀末、氷河融解で海面数メートル上昇

 地球温暖化でグリーンランドなどの気温が上昇、21世紀末に、現在より海面が数メートル高かった13万年前と同じ状況になると、米アリゾナ大や米国立大気研究センター(NCAR)などのグループが予測した。100年で数十センチの海面上昇とされていた従来の予測を上回る結果で、24日付米科学誌サイエンスに発表した。

 グループは、北極周辺の夏の日射が現在より強かった約13万年前の時代に注目。当時の気候を推定するとグリーンランドの気温は約3度高く、氷がとけ、海面が2〜3メートル上昇することがわかった。この海面上昇で南極の氷床が不安定になり、流出すると海面はさらに上がる。この予測は、当時の海面は現在より4〜6メートル程度高いという地質学上の証拠から導いた推定ともほぼ一致した。

 一方、二酸化炭素の増加が原因となる地球温暖化の将来を予測すると、21世紀末にはグリーンランドの気温が約13万年前と同程度になることがわかった。当時と同じように海面は数メートル上昇する恐れがあり、そうなると世界の海岸部にある低地は水没する。

 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、今後1000年間で5メートル以上、100年で数十センチの上昇を推定しているが、グループは過去には1年に2センチ海面が上昇した証拠もあるとして、上昇が速く進む可能性を示唆した。しかし、阿部彩子・東京大学気候システム研究センター助教授は「13万年前の海面上昇に何年かかったかは不明なので、今後100年間で当時と同じような海面上昇が起こるかどうかはわからない」と話している。

From asahi.com 2006年3月24日

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2006年3月23日 (木)

高濃度トリハロメタン、台所など家庭内にも存在

 水道水に含まれ、発がん性が疑われているクロロホルムなど揮発性の塩素系有機化合物が、台所や浴室など家庭の居住空間にも高濃度で存在していることが、国立医薬品食品衛生研究所などの研究でわかった。


 28日から仙台市で開かれる日本薬学会の年会で発表する。この物質はトリハロメタンと総称される4種の化合物。浄水場で殺菌に使う塩素と有機物が反応してでき、除去が難しい。

 同研究所の神野透人(じんの・ひでと)室長は、伊藤禎彦(いとう・さだひこ)京大大学院教授らと共同で、12世帯を対象に、各部屋の空気や水道水、シャワー水、浴槽水のトリハロメタン濃度を調べた。そのうえで、各人がそれぞれの場所で過ごす時間から、肺や皮膚から吸収される量を計算した。

 家庭の空気中のトリハロメタン濃度は、水の使用が多い台所は居間の約2倍、浴室では30倍以上だった。健康影響が出る濃度ではないが、換気の徹底などが求められるレベルという。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月23日

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知床沿岸の海鳥大量死、C重油が流出か

 世界自然遺産の北海道・知床半島沿岸で油まみれの海鳥の死骸(しがい)が大量に見つかっている問題で、道庁は23日、油はタンカーの燃料などに使われるC重油の可能性が高い、と発表した。油の流出源や原因は依然わかっていない。

 16日までに3998羽の死骸が見つかっている。死因は油の付着による体温低下や、浮力がなくなったことによる溺死(できし)、油が鼻に詰まっての窒息死とみられる。

 北海道環境科学研究センターがこのうち2羽の油の質量分析などをしたところ、ともに原油ではなく、C重油に酷似した結果が出たという。

From asahi.com 2006年3月23日

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メタンつくる微生物、35億年前にも存在?

 35億年前にメタンをつくる微生物が存在したらしいことを東京工業大の上野雄一郎助手らが突き止め、23日、英科学誌ネイチャーに発表した。これまで考えられていた約28億年前という説を大幅にさかのぼった。メタンは強力な温室効果をもち、46億年の地球の歴史の初期から生物が環境に影響を与えてきた可能性が示された。

 上野さんらは、オーストラリア西部の35億年前の岩石中にとりこまれた泡を解析し、水や二酸化炭素のほか、微量なメタンを見つけた。メタンに含まれる炭素を分析した結果、これは生物がつくったものだとわかった。

 炭素には、質量が異なる2種類があり、噴火などでもたらされたメタンと、生物の活動によってできたものでは、2種類の比が異なっている。

 地球生命の誕生は約38億年前とされるが、初期の生物がどのような活動をしていたのかはほとんどわかっていなかった。初期の微生物が大気と気候に与える影響をさらに解明していきたいと上野さんは話している。

From asahi.com 2006年3月23日

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2006年3月22日 (水)

リンゴ成分、中性脂肪を抑制 アサヒビールが商品化検討

 リンゴの抽出成分「リンゴポリフェノール」が、血液中の中性脂肪が増えるのを抑える効果があることを、アサヒビールが人への臨床試験で初めて確認した。これまでは動物実験でしか確認されていなかった。25日から京都女子大学(京都市)などで開かれる日本農芸化学会大会で発表する。

 リンゴポリフェノールには、小腸で脂質を分解する酵素「リパーゼ」が活性化するのを抑える効果がある。小腸で吸収されない脂質は、そのまま体外に排泄(はいせつ)される。

 臨床試験では、約600ミリグラムのリンゴポリフェノール(リンゴ3個分)を摂取してから食事をすると、摂取しない場合に比べ、血液中の中性脂肪が約20%減る効果が確認された。

 単純比較はできないが、ウーロン茶ポリフェノールと同程度の効果と見られる。同社は肥満や高脂血症の予防に役立つとみて、サプリメントなどへの商品化を進める考えだ。

From asahi.com 2006年3月22日

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2006年3月21日 (火)

日本カルシウム工業、中国に水質改良材を輸出

 水処理機器製造の日本カルシウム工業(札幌市、氏家一満社長)は酸性の飲料水をアルカリ性にする水質改良材を中国に輸出する。北京の不動産開発会社に中国全土での販売権を与え、今月末までに第1弾を出荷する。工業発展で酸性化など水質の汚濁が進む中国で新たな市場を開拓する。

 このほど不動産開発の中投信投資管理有限公司(北京市)と契約、同社が中国の飲料メーカーなどに日本カルシウムの水質改良材を販売する。

 輸出するのは、水に溶けやすい炭酸カルシウムをはじめ6種類の物質を棒状のプラスチック容器に入れた製品など。酸性の水に付けると炭酸カルシウムなどが塩素やカルキを吸収し、水がアルカリ性になる。まず今月末までに6000万円分の製品を輸出する。

 中国は石炭の消費量で世界の3割を占め、石炭を燃やした際に出る廃棄ガスで水質の酸性化が進んでいる。日本カルシウムが中国で販売するのは初めてだが、シンガポールやインドネシアへの輸出実績がある。

From NIKKEI NET 2006年3月21日

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中ロ首脳、資源エネルギーなど15分野の協力強化で合意

ロシアのプーチン大統領は21日北京入りし、中国の胡錦濤国家主席と北京の人民大会堂で会談した。両首脳は石油パイプラインの建設など資源エネルギー面での協力やイラン、北朝鮮の核問題における協調関係の拡大で合意。戦略的パートナーシップの拡充に向けた共同声明に署名したほか、経済・産業を核とした15分野での協力強化を盛り込んだ合意文書を交わした。

 プーチン大統領の訪中は2004年10月以来。両国は首脳会談に続く署名式で、資源エネルギーや貿易、金融、鉄道、投資、両国石油会社による合弁会社設立など15の合意文書に署名した。

 国連安全保障理事会で協議が始まったイランの核問題について、両首脳は「政治的、外交的手段を通じて解決を目指す」ことで合意。イランの石油・ガス資源に関心を深める中ロ両国が経済制裁を目指す米国をけん制する立場で足並みをそろえた。

From NIKKEI NET 2006年3月21日

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2006年3月20日 (月)

有害プランクトンを判別 京大チームがシステム開発

 海水中の有害プランクトンを簡便に検出できるシステムを、左子(さこ)芳彦・京都大教授(海洋微生物学)らの研究チームが開発した。各地の養殖現場で活用してもらうために特許は申請しない方針。29日から高知大で開かれる日本水産学会で発表する。

 養殖のハマチや真珠貝などを殺す「赤潮プランクトン」5種、ホタテやカキなどの体内に取り込まれ、食べた人に手足のしびれや吐き気などを起こさせる「まひ性貝毒」の原因プランクトン3種について、海水中の密度がわかる。

 調べたい海水を採取し、プランクトンの細胞膜などを溶かしてDNAを取り出す特殊な試薬を加える。プランクトンのDNAのうち、種類の判定にかかわる特定の部分をリアルタイムPCRという装置で増幅することで、有害なプランクトンの種類や量を判定する。

 水産庁によると、赤潮やまひ性貝毒などの有害プランクトンは日本各地で毎年発生している。赤潮の場合、過去5年間の被害額は、瀬戸内海で約25億円、九州地方で約20億円にのぼる。

 有害プランクトンを早期発見するために、各地の水産試験場などは顕微鏡を使って海水中のプランクトンの形を調べている。しかし、外見がよく似たプランクトンでも有害な種と無害な種があり、熟練した専門家でないと判別が難しい。

 今回開発したシステムは複数の種類を一度に調べることができ、北海道のホタテ貝から九州のハマチまで、幅広く使えるという。

 左子教授は「海水や泥に含まれるごく低密度の有害プランクトンも検出できるので、発生が本格化する前に早い段階で手を打つことができる」と話している。

From asahi.com 2006年3月20日

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高山のミジンコ、やはり新種 大阪出身の米院生が分析

 富山、岐阜両県にまたがる高山の池に生息する大型の動物プランクトンのミジンコが新種だったことが、大阪出身で米国ニューヨーク州立大の大学院生石田聖二さん(28)=進化生態学=のDNA分析でわかった。数千万年前に近縁種と分かれたらしい。36年前の発見者の名前をとって「タナカミジンコ」と名付け、英国リンネ学会の動物分類誌に発表した。

 このミジンコは70年、日本のミジンコ研究の第一人者で、富山大名誉教授の田中晋さん(66)=生態学=が立山連峰で発見した。しっぽの特徴などから新種と考え、発表しようとしたが、海外の研究者に「根拠が弱い」と否定され、あきらめていた。

 ところが04年、高山にいるミジンコに興味を持った石田さんからDNA分析のため、標本の送付を頼まれた。改めて山に登り数百匹を採集し、米国に郵送した。

 タナカミジンコは体長約1.5ミリの中型種で、富山、岐阜両県の標高2000メートル以上にある池10カ所で生息が確認されている。毎年8〜9月に大発生し、多いところでは水1リットルに1万匹もいる。石田さんは「水流や鳥の羽毛について移動し、氷河期は温暖な低地、温暖期は高山にいたものが生き延びたのではないか」と推測する。

 田中さんは「新種と信じていた。DNAという現代の手法を駆使する若者に確かめてもらえてうれしい」と話している。

 ミジンコ属は世界に100種以上あり、国内では十数種確認されている。

From asahi.com 2006年3月20日

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ヒトの免疫持つマウス、九大チーム作製 薬剤開発に期待

 免疫系の大半がヒトと同じ実験用マウスを作ることに、九州大医学部第一内科のチームが成功した。免疫系のように複雑なシステムで本格的にヒトを模すことができたのは初めてで、米専門誌に論文を発表し、内外で特許を申請した。この「ヒト免疫化マウス」を使えば、よりヒトに近い実験結果が得られ、病気の仕組み解明や新たな治療法の検証、安全性が高い医薬品の開発などにつながると期待される。

 チームはまず、遺伝子操作でマウス本来の免疫系が働かないマウスを作り、拒絶反応が起きないようにした。生まれて48時間以内にヒトの造血幹細胞を静脈に注射して移植したところ、うまく骨髄に根付いて、ヒトの各種免疫細胞に効率的に分化していった。一部にマウス本来の免疫細胞も残るが、免疫の中心を担うT細胞やB細胞、がん細胞などを攻撃するNK細胞はほぼヒトの細胞だけになっていた。

 マウスは医学研究や薬剤開発の実験で最もよく使われる。各種の免疫細胞を持つものの、ヒトとは性質が違う部分が残るのが課題だった。ヒト免疫化マウスならば、例えば、ある人のがん細胞を植え付けた上で、抗がん剤の効き方や副作用をその人にかなり近い状態で事前に評価するといったことが期待される。

 また、現在製造過程でマウスを使っている抗体医薬品にはマウス由来の部分が残り、副作用の一因とされていたが、問題の大部分が解消される可能性がある。

 ヒト免疫化マウス作製の中心を担った石川文彦さんは今年1月、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターに移り研究を続けている。「完全なヒト免疫化まで70%ぐらいのところに来た。さらに向上させるとともに、実際にこのマウスでがんやアレルギー、自己免疫疾患など様々な病気モデルを作ることが次の課題だ」と言う。

 垣生(はぶ)園子・東海大教授(免疫学)は「NK細胞などがうまくつくられ、従来より前進した。ヒトの免疫臓器(胸腺)がかかわっていない弱点を補う工夫が必要だ」としている。

From asahi.com 2006年3月20日

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2006年3月19日 (日)

高山植物ガンコウランの繁殖、ライチョウが「不可欠」

 本州中部以北に分布する高山植物のガンコウランの繁殖に、特別天然記念物のライチョウが不可欠な役割を果たしていることが、滋賀県立大学の大学院生の曽根綾子さんらの調査で分かった。


 ライチョウの生息数の変化が、ガンコウランの分布などに影響を与える可能性もあるという。24日から新潟市で開かれる日本生態学会で発表する。

 曽根さんらは、北アルプスの立山(富山県)の高山帯に生息するライチョウ、テン、オコジョ、キツネの糞(ふん)を調査。ガンコウランの直径6〜7ミリほどの小さな果実を食べていたのはライチョウだけだった。ガンコウランの果実の中にある種子の殻は硬く、発芽には殻が傷つくことが必要とされている。ライチョウの糞の中には、消化過程で傷ついた殻が含まれていた。

 一方、テンやオコジョは、もっと大きな実を付けるベニバナイチゴなどを主に食べていたが、消化過程で殻を傷つけることもなかった。

 ライチョウにとっても、ガンコウランの実は秋にはエサのほとんどを占める大切な主食だった。

 共同研究者の野間直彦・同大講師は「白山や八ヶ岳など、ライチョウが絶滅した場所で、ガンコウランの分布や世代構成にどんな変化が生じているのか調べたい」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月18日

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残留農薬規制、5月から新制度 農家に注意呼びかけ

 農産物に残留する農薬の規制対象を一気に拡大するポジティブリスト制度が、食品衛生法の改正で5月29日に導入される。これを前に、農水省が全国の農家に農薬の散布方法に関する注意を呼びかけている。近くの農地で使われた農薬が風で飛散し、これが付着した農産物の出荷停止や回収処分を突然に求められる例が予想されるからだ。

 今の規制では、それぞれの農薬について残留基準がある農産物とないものがある。水田でイネ用に散布した農薬が飛散して、隣の畑の野菜に大量にかかっても、野菜でその農薬の残留基準が設けられていなければ、自由に流通する。

 「高温多湿で害虫が発生しやすい日本は、世界的に見ても農薬の使用量が多い」(農水省消費・安全局)。今の規制では大量の農薬が残留した農産物が食卓にのぼる危険があると批判が出ていた。

 ポジティブリスト制度により、他人の農地から飛散してきた農薬でも、基準値を超えて残留していれば出荷できなくなる。農家は気が付きにくい農薬の付着などに備える必要がある。

 このため農水省は、農家が互いに農薬の散布量を抑えたり、風向きに気を付けたりするよう呼びかけるパンフレットを作製し、農家への配布を始めた。各都道府県に窓口を設け、農薬の飛散で迷惑を被った農家からの相談も受け付ける。

From asahi.com 2006年3月18日

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2006年3月17日 (金)

千葉の残存不法産廃、処理に1500億円・ちばぎん総研が試算

 千葉県内に不法投棄された産業廃棄物の撤去に約1500億円かかるとの試算を、ちばぎん総合研究所(千葉市、額賀信社長)が16日発表した。県内の残存不法投棄産廃は件数、量とも全国最悪。産廃は不法投棄した者が原則撤去することになっているため処理が進んでいない。ちばぎん総研は「県民の健康を守るためにも県が処理に着手すべきだ」と提言している。

 2005年3月末現在の県内への産廃不法投棄の残存件数は802件、残存量は389万777トンと、都道府県の中で最悪の水準にある。市町村別でみると、残存件数で1位から10位までを千葉県内の自治体が占めている。「首都圏から比較的短時間で運べるうえ、人目につかない場所が多いため」(ちばぎん総研)とみられる。

 ちばぎん総研は実際に撤去にあたった企業などからの聞き取りに基づいて試算した。1立方メートルあたりの撤去費用(選別や収集・運搬、最終処分を含む)を4万円前後、1立方メートルが1トン相当と仮定。389万トンの残存不法投棄産廃をすべて撤去すると、1556億円を要する計算となる。

From NIKKEI NET 2006年3月17日

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緑茶カテキンで生体組織保存・京大助教授らがVB設立

 京都大学の玄丞烋・助教授らの研究グループは臓器輸送用の保存液を開発するベンチャー企業(VB)を設立した。同グループは保存液に抗酸化作用を持つ緑茶カテキンを添加することで保存期間を2倍程度に延ばすことに成功しており、2006年度中にも発売する考え。医療機関向けに販売し、08年度に1億円の売り上げを目指す。

 3月1日付でバイオベルデ(京都市、松村和明社長)を設立した。資本金は1000万円。中小企業基盤整備機構が京都市内に今春開設したバイオテクノロジー分野のインキュベーション(ふ化)施設、クリエイション・コア京都御車(上京区)内に入居した。

 高純度の緑茶カテキンには抗酸化作用に加え、細胞の増殖を抑える効果があるとされる。例えば眼球の前面にある角膜を保存する場合、緑茶カテキンを添加した保存液を使うことで「通常1週間だった保存期間を2週間に延ばせた」(松村社長)という。


From NIKKEI NET 2006年3月17日

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可視光あてると水から水素 新種の光触媒、東大教授ら発見

 目に見える光(可視光)をあてると、水を分解して水素を発生する新種の光触媒を、堂免一成(かずなり)東京大教授らが見つけた。水素は、燃やしても水しか出ない究極のクリーンエネルギー。生成効率はまだ実用にはほど遠いが、太陽光と水から水素を大量に作るという化学者の長年の夢に道を開く成果といえそうだ。16日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 光触媒は、光があたると化学反応を促進する物質。日本は研究が盛んで、汚れ防止などの効果を示す酸化チタンがいち早く実用化された。水を水素と酸素に分解できる物質も知られていたが、紫外線だけに反応するものが多かった。

 水素製造に使うには、太陽光に多く含まれる可視光を有効利用することが欠かせない。堂免教授らは、窒化ガリウムと酸化亜鉛をまぜた黄色い粉末に助触媒を加えると、可視光にも反応する光触媒になり、可視光による水の分解効率が従来より約10倍高くなることを発見した。性質を詳しく調べ、さらに効率を上げられる余地があることもわかったという。

From asahi.com 2006年3月16日

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2006年3月16日 (木)

ホタルの光、なぜ黄緑色? 京大助教授らが解明

 「ホタルの光」が黄緑色に光る秘密は、発光に関係する酵素ルシフェラーゼの立体構造にあることが、わかった。理化学研究所播磨研究所の加藤博章チームリーダーや京都大の中津亨・助教授らの研究チームが解明し、16日付の英科学誌ネイチャーに発表する。

 ホタルの発光は、発光のもとになるたんぱく質が、この酵素と反応して、発光体になることで起きる。

 黄緑に光るには、赤く光るより多くのエネルギーが必要で、ホタルは、発光体の化学エネルギーの約9割を発光エネルギーに変えて光っている。だが、色の決まる仕組みは不明だった。

 研究チームは、ゲンジボタルのこの酵素を精製し、たんぱく質と反応させた。大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県)で、反応中の酵素の立体構造を調べた結果、取り込んだ発光体を、かなり緊密に囲んでいる構造であることが分かった。一方、酵素のアミノ酸を一つだけ変えて囲みを緩めると、赤く光るようになった。酵素が、発光体の化学エネルギーを逃がさない構造になっていることが、黄緑色の光を生み出していた。

 中津助教授は「ホタルの光は精巧な分子装置で制御されていた。新しい発光システムの開発などにつながる可能性がある」と話している。

From asahi.com 2006年3月16日

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2006年3月15日 (水)

廃木材から低価格エタノール製造、産総研とジュオンが共同研究

 産業技術総合研究所と環境機器ベンチャーのジュオン(広島市、西本徹郎社長)は4月、廃木材などからガソリンの代替燃料であるエタノールを製造する技術の共同研究を始める。ジュオンが排ガス浄化装置で使用済みの木質チップを利用。生産原価を1リットル40円程度に抑える。木質由来のエタノールで低コストの製造法の開発を目指し、穀物由来のエタノール生産拡大を進める米国勢に対抗する。

 産総研中国センター(広島県呉市)のバイオマス研究センターが中心となって研究に取り組む。エタノールは木材に含まれるセルロースを糖化したグルコースを発酵させて製造する。セルロースを酵素で糖化するためには、浸透しやすいように細かく粉砕する前処理が必要だった。

 共同研究では、ジュオンが山地廃材や間伐材を粉砕し、排ガスの有害物質を吸着する溶液の抽出後に木質チップを提供。産総研は2—3センチの木質チップをさらに粉砕器で20ミクロン(ミクロンは1000分の1ミリ)—1ミリまで粉砕する。木質チップは使用済みであるため原価が事実上ゼロで、処理コストを最小限に抑えることができる。

From NIKKEI NET 2006年3月15日

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温暖化の原因は?オゾン層破壊かCO2か…正解は1割

 「オゾン層が破壊されると太陽光が強く照らすようになり地球が温暖化する」。地球温暖化の仕組みをそのように誤ってとらえている人が、二酸化炭素(CO2)が原因と正しく理解している人よりも多いことが、国立環境研究所の青柳みどり主任研究員らの調査でわかった。


 CO2と答えた正解者は1割にも達しなかった。欧米でも温暖化とオゾン層破壊の混同が認められるという。

 青柳さんらは先月、環境問題にある程度の関心を持つ首都圏の20歳代〜50歳代の男女39人を6グループにわけ聞き取り調査した。

 すべてのグループから温暖化の原因をオゾン層の破壊とする意見が出され、最も支持を集めた。大気中のCO2濃度の上昇という正解は3人だけだった。

 また、青柳さんらが2004年に行ったアンケート調査で、地球温暖化の影響を複数回答で聞いたところ「オゾン層の破壊」を挙げた人が最も多く、75%を占めた。アンケートは東京都内で、地球温暖化にかかわる映画の試写会に併せて行い、384人が回答。ドイツでの調査でも、60〜70%が温暖化の影響に「オゾン層の破壊」を挙げた。温暖化の原因だけでなく影響面でも誤解が広がっている。

 青柳さんは「異常気象などで危機感を伝えるだけでなく、温暖化の仕組みを理解したうえで対策が取られるような啓もうが必要だ」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月15日

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2006年3月14日 (火)

温室効果ガス:世界平均濃度が83年以来最高 気象庁分析

 気象庁は14日、04年の温室効果ガスの世界平均濃度が、83年に地球規模で観測を開始して以来、最高になったと発表した。世界気象機関(WMO)が、温室効果に最も影響が大きいとされる二酸化炭素とメタン、一酸化二窒素についてのデータを集め、同庁が分析した。分析によると、04年の温室効果ガス濃度は▽二酸化炭素377.1ppm(前年375.3ppm)▽メタン1783ppb(同1783ppb)▽一酸化二窒素318.6ppb(同317.9ppb)となった。

From 毎日新聞 2006年3月14日

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2006年3月13日 (月)

CO2排出量、電力会社別に公表…環境省が4月から

環境省は、各電力事業者が発電時に排出する二酸化炭素(CO2)量を公表する制度を4月から始める。


 同月から大規模工場などのCO2排出量の公開が義務付けられるのに伴い、電力量当たりの排出量(係数)をどう扱うか、同省と公正取引委員会が対立していた。同省が原則として実際の排出量に基づく係数を使う制度を示したことで、公取委は「基本的に異論はない」としている。

 原子力や水力は発電時にCO2を排出しない一方、火力はとくに石炭の場合に多くのCO2を排出するなど設備により係数は大きく違う。工場などでの排出量をきちんと算出するには、そこで使っている電力の係数をあらかじめ把握することが必要だ。同省は係数について暫定的に一律の基準値を設定したが、この基準よりもCO2排出が少ない場合は実態に即した係数を公表する。公表対象は、全電力量の約9割にのぼり、ガラス張りになる見込み。

 同省は当初、東京電力など大手と新規参入業者とで二重の基準を設けていたが、公取委が「公平な競争が阻害される」として見直しを求めていた。

From YOMIURI ONLINE2006年3月13日

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2006年3月12日 (日)

ザリガニ:外来種が日本固有種を捕食 北大で実験

 生態系を乱す特定外来生物に指定されたウチダザリガニが、日本固有種のニホンザリガニを好んで捕食することが、北海道大大学院水産科学院の中田和義研究員(保全生物学)と五嶋聖治教授(海洋生態学)の実験で分かった。ウチダがニホンの生息地に入るとニホンが壊滅的に減ることが知られており、自然界で“天敵”となっている可能性がある。この実験結果は5月発行の米国の甲殻類の専門誌「ジャーナル・オブ・クラステイシャン・バイオロジー」に掲載される。

 実験は、水槽に両種を計10匹入れて、1カ月間観察した。両種の比率を3パターンつくり、それぞれ2回実験した。隠れ場所となる塩化ビニール製のパイプと、十分な人工飼料を与え、捕食が起きにくい環境をつくった。

 その結果、ニホン3匹、ウチダ7匹を入れた水槽では、ニホンがすべてウチダに食べられた。ニホン7匹、ウチダ3匹▽ニホン5匹、ウチダ5匹では、ニホンの半数が食べられた。ウチダはどのケースでも食べられなかった。

 アメリカ大陸原産のウチダは1930年に食用とするため、摩周湖に放流された。その後も、人が持ち込むことで分布を広げ、道内各地でニホンの生息域を奪っている。特に道東では、ウチダに種が置き換わっている場所も多い。

 5センチ前後にしか成長しないニホンに比べ、ウチダはその3倍の大きさになり、力も強く生存力が勝っている。また、病原菌を伝染させたりする懸念もある。中田研究員は「ウチダを絶滅させることは難しい。最低限守ることは、今いる湖や沢から人が持ち出して別の場所に放さないことだ。両種の見分け方など、正しい知識の普及も大切だ」と話している。

From 毎日新聞 2006年3月12日

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2006年3月11日 (土)

オゾンホール、ふさがるのは60年後 米海洋大気局予測

 フロンガスなどによるオゾン層の破壊で南極上空にできるオゾンホールが、完全にふさがるまでに約60年かかり、2065年ごろになると米海洋大気局(NOAA)の研究者が予測した。従来の予測より15年遅い。オゾンは皮膚がんの原因になる紫外線を吸収しており、回復の遅れで人体への悪影響が懸念される。

 南極上空には毎年9〜11月にオゾンが極端に少ないオゾンホールができる。過去最大を記録した00年は南極大陸の2.1倍の面積になり、昨年も1.9倍と減少の兆しはみられない。

 冷蔵庫の冷媒に使われるフロンや農薬に含まれる臭化メチルは上空10〜50キロの成層圏で紫外線によって塩素や臭素に分解され、成層圏に多いオゾンを破壊する。

 NOAAは、オゾン回復を予測する計算モデルに、塩素と臭素の相乗効果でオゾン破壊が加速される新知見や、計算機の性能向上で可能になった正確な大気の動きの予想などを組み込んだ。

 その結果、オゾンの量は00〜10年に最少となるが、南極のオゾンホールは65年ごろに消失、北極でも30〜40年にオゾンが全面回復すると予測した。

 87年に採択されたモントリオール議定書で、先進国は96年までに特定フロンなどの主要なオゾン破壊物質の生産をほぼ全廃し、発展途上国も2010年までにほぼ全廃する。

From asahi.com2006年3月11日

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2006年3月10日 (金)

海鳥死:油の成分分析急ぐ 北海道環境科研

 世界自然遺産に登録された北海道・知床などの沿岸で油まみれの海鳥の死がいが大量に見つかった問題で、道環境科学研究センター(札幌市北区)が取り組んでいる油の成分分析作業が10日、公開された。油の種類を突き止め漏出源の解明につなげる目的で、同センターは「何とか工夫し、今月中に種類を特定したい」という。

 研究者は現場で採取した油に溶媒を加え、油以外の不純物を除去。それをガスクロマトグラフと呼ばれる装置にかける。しかし、油にまみれた鳥が最初に発見されたのは2月27日で、死後相当の日数が経過。採取できる油の量は限られ、成分も変質しているため、特定作業は難航している。

 これまでにハシブトウミガラスを中心に約2000羽の死がいが回収され、国の天然記念物オオワシも含まれている。

 一方、道は10日、海鳥の死因について、油の付着による窒息や浮力喪失によるでき死などの可能性が高いと発表した。酪農学園大(江別市)の分析に基づいた。

From 毎日新聞 2006年3月10日

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容リ法:改正案を閣議決定 レジ袋など削減に罰則も強化

 政府は10日、スーパーなどで無料配布されているレジ袋などの有料化を促し、一定規模以上の事業者で容器包装の削減努力が足りない場合に国が改善を勧告、命令する制度を導入する容器包装リサイクル法(容リ法)の改正案を閣議決定した。従わない場合は事業者名を公表、50万円以下の罰金を科す。開会中の通常国会での成立を目指す。同法では、大手スーパーなどにレジ袋など容器包装の使用量や削減目標などを国に報告させる。

 一方、再商品化(リサイクル)費用を負担する事業者が、ごみ削減に取り組む市町村の分別収集・選別保管の費用を支援する制度を創設する。財源は、ごみの削減努力で浮いたリサイクル費用の半分をあてる。リサイクル費用を支払わない「ただ乗り事業者」への罰金は、50万円以下から100万円以下に引き上げる。

From 毎日新聞 2006年3月10日

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「非ES細胞」で再生医療、成果相次ぐ——関西医大など

 病気やケガで傷んだ患部を治す再生医療に使う医療材料の研究で、本命といわれる「胚(はい)性幹細胞(ES細胞)」以外の様々な細胞で成果が相次いでいる。関西医科大学は臍帯(さいたい)血中の細胞で網膜の一部を再生。理化学研究所や名古屋大学などが参加する厚生労働省研究班は尿中の細胞を腎臓の一部に変化させた。ES細胞に続く医療材料の開発が加速してきた。

 関西医大はヒトの臍帯血に含まれる未熟な細胞をマウスの網膜の下に注入。2週間後に網膜を構成する網膜神経細胞の層が新たにできた。物を見るために重要な働きをする細胞で、池原進教授は「加齢黄斑変性症や網膜剥離(はくり)など、網膜が傷つく病気の治療法開発に役立てたい」という。

From NIKKEI NET 2006年3月9日

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2006年3月 8日 (水)

南アルプス・世界南限のライチョウ、生息調査へ

 南アルプスに生息するライチョウを保護するため、「静岡ライチョウ研究会」が6月から本格的な生息調査に乗り出す。

 南北アルプスの高山にすむライチョウは、静岡、長野県境の南ア・光(てかり)岳周辺が、世界でも生息地の南限とされているが、保護はおろか、生息状況の把握も十分できていないのが現状。約10年前からわずか2人で活動をしてきた研究会の熱い呼びかけで、有志45人も参加、調査が可能になったという。

 信州大の中村浩志教授らが1985年に発表した調査によると、ライチョウの推定生息数は北アに約2300羽、南アに約700羽。環境省のレッドデータブックでも絶滅危惧(きぐ)2類(絶滅の危険が増大している種)に指定されているものの、詳細な生息数も不明だ。

 そこで、97年、静岡県職員増田章二さん(52)、会社員朝倉俊治さん(53)が研究会を作り、30回以上の調査を実施。ライチョウは南ア南部のイザルガ岳からセンジヶ原周辺に年間を通じて生息していることなどがわかったが、南ア全体の調査には手が回らなかった。

 今回の調査は、全国の研究者らが集う「第7回ライチョウ会議」が8月に静岡市で開催されることもきっかけ。2人が昨年夏、知人などを通じて、「南アルプスのライチョウを守ろう」と呼びかけると、鳥類や哺乳(ほにゅう)類、高山植物の研究者らが応え、険しい高山帯調査で頼りになる山岳会員も加わった。

 6月の初のグループ調査には約15人が参加。4グループに分け、光岳、茶臼岳、赤石岳、塩見岳などを調査する。数年後をめどに生息状況をまとめ、保護対策を進めていくという。

From YOMIURI ONLINE2006年3月8日

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日本近海の浮遊ごみ、再び増加 気象庁が初の「診断」

 気象庁は7日、「海洋の総合診断表」を初めてまとめた。地球全体の海面水温は100年当たり約0.5度上昇し、日本周辺では浮遊ごみが再び増加傾向になるなど、地球温暖化や海洋汚染の影響が明らかになった。

 気象庁によると、1891年〜2005年の地球全体の海面水温の変化を調べた結果、100年当たりで約0.5度上昇していた。北半球(約0.52度)が南半球(約0.47度)より高かった。

 陸上の100年当たりの上昇率約0.8度よりは低かった。気象庁は「海面水温の長期的な上昇傾向には地球温暖化の影響が表れている可能性が高い」とみている。

 海水は温度が上がると膨張し、潮位の上昇を招く。日本沿岸の潮位は80年代前半から上昇し、04年は100年平均より6.7センチ高く、過去100年で最高だった。気象庁は「潮位の変化には偏西風なども影響するため、地球温暖化がどの程度表れているか明らかでない」としている。

 発泡スチロールやポリ袋などの浮遊プラスチック類は01年以降、増加傾向にある。海上を100キロ運航して船から目視で確認できたのは、01年は平均3個だったが、05年には8.8個と3倍近くに増えた。気象庁は「九州西部や日本海沿岸のごみが増えており、中国や韓国からの漂流物が影響している可能性がある」と分析している。

From asahi.com2006年3月8日

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2006年3月 7日 (火)

キリン、取手工場で天然ガスボイラーとNAS電池稼働

 キリンビールは7日、取手工場(茨城県取手市)の天然ガスボイラーシステムと電力貯蔵用のナトリウム硫黄(NAS)電池が稼働したと発表した。ボイラーの燃料を従来の重油から天然ガスに切り替え、二酸化炭素(CO2)排出量を抑えるのが狙い。

 稼働したのは天然ガスボイラー37基と、出力1500キロワットのNAS電池2台。10月からはガスエンジンで発電する設備も稼働させる。同工場のエネルギー調達コストを現状より28%、CO2排出量を同26%抑える。

 燃料や設備の調達、維持管理は三菱商事に委託した。取手工場は電力とガスで異なるエネルギー供給者と契約していたが、今後は三菱商事の子会社を通じて、東京電力から一括して電力とガスの供給を受ける。東京電力はこれが初の託送によるガス卸となる。

From NIKKEI NET2006年3月7日

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改正鳥獣保護法:閣議決定 害深刻なら休猟区でも狩猟認可

 政府は7日、シカやイノシシなどによる農林業への被害が深刻な場合は、休猟区でも狩猟を特例的に認めることなどを盛り込んだ改正鳥獣保護法を閣議決定した。開会中の通常国会で成立、07年度の施行を目指す。

 キジやヤマドリなどの狩猟鳥獣の数を回復させるための休猟区は現在、全国に約1060カ所、約210万ヘクタールある。

 改正法では、休猟区内でも、都道府県知事が区域とイノシシなど対象の鳥獣を指定した場合、狩猟できるよう特例を設ける。

 環境省によるとシカは過去20年間に生息域が1.7倍、イノシシは1.3倍になった。生息数が急増した鳥獣による農作物被害は多発しており、03年は被害面積約13万ヘクタール、被害額199億3600万円に上っている。

 また保護目的で禁猟にした鳥獣が増えすぎて被害が出る事例があるため、改正法では知事の事前承認で禁止措置を緩和し、入猟者の人数と捕獲数、区域を制限して狩猟を認める制度も導入する。

 このほか、正規に輸入した鳥獣に、国が交付する足環などの標識を装着させる制度も始める。国内で密猟したものを「輸入した」と偽って流通させるのを防ぐのが目的。具体的には1世帯あたりの飼育が1羽に制限されているメジロやホオジロなどの密猟防止を想定している。

From 毎日新聞2006年3月7日

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九十九里浜に打ち上げられたイルカから高濃度の水銀

 先月末、千葉県一宮町の九十九里浜に打ち上げられたイルカの1種、カズハゴンドウの筋肉から国の暫定規制値の10倍を超える水銀が検出されたことが、北海道医療大の遠藤哲也(えんどう・てつや)講師の調査で7日、分かった。

 寿命が長いイルカやクジラには、食物連鎖を通じて自然界の水銀が蓄積しやすいことが分かっている。コビレゴンドウなど国内の一部地域で食べられているイルカには高い水銀値のものがあることが知られているが、データがなかったカズハゴンドウも同様に水銀が蓄積していたことになる。

 遠藤講師らは死んだカズハゴンドウ10数頭の筋肉、肝臓、腎臓の総水銀量を調査。筋肉から、国の暫定規制値の1キロあたり0.4ミリグラムを大幅に上回る平均4.5ミリグラムの水銀を検出した。最高値は11.0ミリグラムだった。

 また、肝臓からは、平均約119ミリグラムと極めて高い濃度の水銀が検出され、腎臓からも同6.3ミリグラムが検出された。

 カズハゴンドウは食用にはされていないが、遠藤講師は「調査中、見物客の中には『うまそうだ』などと話す人もいたが、食べるのはやめた方がいい」と注意を呼び掛けている。

From 産經新聞 2006年3月7日

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ゴキブリも「パブロフの犬」と同じ反応…においで唾液

 条件反射の実験例として有名な「パブロフの犬」と同様の反応が、ゴキブリにもあることが、東北大学大学院生命科学研究科の水波誠助教授らの研究で明らかになった。


 水波助教授によると、哺乳(ほにゅう)類以外の動物でこうした条件反射が確認されたのは初めて。研究成果は、昆虫の脳機能の高さを示す一例として、英実験生物学誌2月号に掲載された。

 条件反射は、ロシアの生理学者イワン・パブロフが唾液(だえき)が口の外に出るように手術した犬の実験から発見。エサを与える直前にベルの音を聞かせることを繰り返すと、ベルを聞くだけで唾液が出るようになることを確認した。

 水波助教授らは、体長約3センチのワモンゴキブリにペパーミントのにおいを吹きかけた。これだけでは、唾液の分泌をつかさどる神経細胞はほとんど活性化しなかったが、においを吹きかけた2秒後に砂糖水を与える条件付けを5回繰り返したところ、ペパーミントのにおいだけで神経の活動が活性化したことがわかった。

 ペパーミントのにおいとエサとの関係を学習したと考えられるという。反応は1日経過した後も確認できた。水波助教授は「今後、学習がゴキブリの脳内で行われる仕組みを明らかにしたい」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月7日

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2006年3月 6日 (月)

油まみれ海鳥1900羽に 知床半島、ウミガラスも

 北海道・知床半島の海岸で大量に見つかった油まみれの海鳥の死骸が、計約1900羽に上ることが北海道網走支庁などの調査で6日、分かった。依然原因は特定できておらず、道は油の成分分析などの作業を進める。

 東京の環境問題を扱う非政府組織(NGO)によると、北方4島の国後島でも同じような状態の海鳥の死骸が1000羽以上見つかっているとの情報があり、道は確認を急いでいる。

 網走支庁によると、被害に遭った海鳥の中には、環境省が絶滅危惧種に指定しているウミガラス54羽が含まれ、天然記念物のオオワシの羽も見つかったという。

From 共同通信 2006年3月6日

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東京都調査:子どもの金属アクセサリーに高濃度の鉛

 スーパーなどで販売されている主に子ども対象の安価な外国製金属アクセサリーの多くに、高濃度の鉛が含まれていることが、東京都の調査で分かった。雑貨類について国内では鉛の規制はないが、調査した76点のうち6割が米国の基準の含有量を上回っており、中には米国基準の56倍の鉛が溶け出るブローチもあった。鉛には脳や神経を侵す毒性がある。乳幼児がのみ込むなどすると深刻な影響を受ける恐れがあるとして、都は他の道府県や消費者団体などを通じて注意を呼びかける一方、厚生労働省と経済産業省に規制を設けるよう求めた。

 都生活文化局は、米国消費者製品安全委員会(CPSC)が昨年2月、金属製アクセサリーに含まれる鉛の暫定基準を設け、基準を超えた商品を回収したのを受け、調査を実施した。

 調査対象は、都内のスーパーや100円ショップなどで販売されている100〜1000円程度の指輪やネックレス、携帯電話ストラップなど76点。全国的に販売されているという。

 検査の結果、鉛の含有量がCPSCの基準(0.06%)より高かったのは46点で、うち基準の833倍に当たる50%以上の高濃度のものが32点あった。基準値を超えたのは、いずれも中国、韓国、台湾製だった。

 のみ込んだ際、鉛が胃酸に溶けるため問題となる鉛の溶出量について、高濃度だった32点のうち21点を調べたところ、14点がCPSCの基準(175マイクログラム)を超えた。最も溶出量が多かった中国製ブローチは56倍だった。

 都や業界団体によると、安価な金属性アクセサリーは雑貨に分類され、生産量や輸入量の把握は難しいという。国内では、水や食品、鉛筆などに鉛の規制があるが、「食べたり飲んだりすることを想定していない」として雑貨類は規制されていない。鉛を摂取すると脳や神経を侵し発達に悪影響が出る危険があり、幼児は大人に比べて鉛を吸収しやすいとされる。

 都生活文化局の担当者は「外見では鉛を含んでいるか判断できない。規制や警告表示などの対応が必要。口に含むだけでも危険は否定できず、家庭でも取り扱いに注意して欲しい」と話している。

From 毎日新聞2006年3月6日

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ダイオキシン基準240倍、豊島五丁目団地対策地域に

 東京都北区の豊島五丁目団地(約5000戸)の土壌から、国の環境基準の最大240倍ものダイオキシン類が検出された問題で、都は6日、同団地の一部の約1・4ヘクタールをダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域に指定した。


 地域指定は全国で4件目で、対象面積は最大。都は国や区の意見を聞きながら、汚染土壌の除去や覆土といった対策を決める。

 地域指定されたのは、同団地約18ヘクタールのうち、区立豊島東保育園園庭、区立東豊島公園、旧区立豊島東小学校の3か所。地域指定を受けると、国の補助金を活用でき、原因者に対策費用を請求できる。

 同団地は化学工場の跡地で、1969年に日本住宅公団(現・都市再生機構)が取得し、団地を造成した。2004年末に団地周辺の汚染が判明し、地域指定されたエリアは既に立ち入り禁止になっている。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月6日

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自然界にない青いユリ、遺伝子組み換えで開発中

 新潟県農業総合研究所(同県長岡市)が、遺伝子組み換え技術を活用し、自然界に存在しない「青いユリ」の開発に取り組んでいる。

 同県のユリの出荷量(切り花)は2004年度、1730万本で、埼玉、高知両県に続く全国3位。チューリップと並ぶ園芸の主力商品で、競争力強化のため、1998年4月から青いユリの開発に着手した。

 ユリには青い色素を作り出す遺伝子がない。同研究所は遺伝子組み換え技術の研究を重ね、02年にほかの植物の遺伝子をユリに取り込む技術の確立に成功、同年12月に特許を出願した。

 今年は、青い色素の遺伝子を取り込んだ約100個の球根の栽培を始め、現在は芽や葉をつけるところまで進んでいる。

 年間300万〜400万円だった開発費も、新年度県予算案では約1500万円を計上。1品種だけだった研究品種も複数に増やし、組み換えによる安全性なども検証する。新年度からは大手企業とも協力して開発を進める。

 同研究所アグリ・フーズバイオ研究部の山本匡里部長は「花をつけるまでは早くても2、3年かかる」としている。「青い」花では、サントリーが2004年にバラでの開発に成功しており、園芸農家らは青ユリの誕生に期待している。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月6日

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植物のCO2センサーを特定 温暖化の影響探るヒントに

 植物が二酸化炭素(CO2)を感知する時に主要な役割を果たしている遺伝子を九州大と米カリフォルニア大サンディエゴ校のグループが特定し、5日付の英科学誌ネイチャー・セルバイオロジー(電子版)で発表する。地球温暖化の要因として注目されるCO2濃度の上昇が、植物に与える影響を探る手がかりになると期待できる。

 植物は、周囲のCO2濃度が低くなると葉の気孔を開いて、より多くCO2を取り込もうとし、高くなると閉じることが知られている。

 射場(いば)厚・九大教授(植物生理学)らは、多数あるシロイヌナズナの突然変異体の中から、CO2濃度を変化させても気孔が開閉しない株を選び、気孔で働くHT1という遺伝子に異常があるのを見つけた。ほかに気孔の開閉を左右する青色光や乾燥などへの反応は正常だった。

 このため、HT1が作る酵素が、CO2の感知に大きな役割を果たしていると考えられた。正常な株で、実質的にHT1が働かないよう遺伝子を操作すると、CO2の濃度変化に反応しなくなることも確かめた。

 大気中のCO2が増え続けた場合、植物の成長にどう影響するかは、まだわからない点が多い。射場さんは「CO2の感知機構の解明が進めば、将来の農作物育種やCO2吸収などを考える基礎になる」と話している。

From asahi.com 2006年3月6日

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2006年3月 5日 (日)

南極の氷、3年余で東京ドーム40万個分消失

過去3年余の間に、南極大陸の氷が東京ドーム約40万個分も失われたことが、米航空宇宙局(NASA)とドイツによる観測でわかった。

 衛星2基を使い、南極付近の重力の変化を調べた。これまで南極の氷の増減を詳しく知る手段は限られ、特に陸地を覆う氷の正確な増減量はわかっていなかった。米科学誌サイエンスの最新号に掲載された。

 観測チームの発表によると、2002年4月〜昨年8月の観測で、南極の西部を中心に、氷が1年当たり約152立方キロ・メートル(ドーム12万個分)ずつ失われたことが判明した。地球の海面を0・4ミリ上昇させる水の量に相当し、3年で1・2ミリ海面が上昇したことを意味するという。

 今世紀に入ってから、地球の平均気温がたびたび最高を記録するなど、温暖化傾向が目立っている。観測チームは今回のデータを基に、近年の温暖化と氷の急激な減少との因果関係について詳しく調べる方針。

 北極海などに浮かぶ氷山が解けても、海面上昇の大きな要因にはならないが、大半が陸上にある南極の氷が解けると、大量の水が海洋へ流入するため、海面上昇への影響が懸念されている。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月5日

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切迫、プラごみ分別 容リ法改正案提出へ

 容器包装リサイクル法(容リ法)の改正案が今週中にも、国会に提出される。限られた資源を有効に使う「循環型社会」の実現をめざす内容で、成立するのは確実。来年春の施行に向け、自治体が住民に分別の徹底を求める動きが加速する。特に、「プラスチック製容器包装ごみ」については、汚れがひどかったり異物が混じったりすることが多く、収集拒否の動きが広がりそうだ。

 横浜市のマンションのごみ置き場で2月中旬の午後、収集作業をしていた市職員の吉江清隆さん(53)がつぶやいた。「あ〜、こりゃだめだ」

 プラ容器ごみが入っている半透明の袋の中に、電球やスプレー缶があったからだ。ローラースケートの靴が透けて見え、使用済みの紙おむつがぎゅうぎゅう詰めになった袋もあった。

 吉江さんは「収集できません」と書いた赤いシールを袋に張り、その場に残して次に移動した。「分別していないごみは収集できないことを理解してもらうためです」

 それでも、住宅街はまだまし。大通りに面した収集場では、雑誌や空き缶、ビンがごちゃごちゃに詰め込まれたごみ袋があった。食べかけのピザ、靴に蛍光灯まで捨ててある。これらにも赤いシールがはられた。

 自治体が収集したプラ容器ごみは、それぞれのリサイクル拠点に運ばれ、仕分けされる。

 毎週約70トンのプラ容器ごみが集まる埼玉県川口市のリサイクルプラザでは、ベルトコンベヤー上のごみから人が手で異物を取り除く。すえたにおいの食べ残し。電話機、人形、注射針、ライター、包丁……。機械では取り除けない。職員の木村正さん(56)は「きちんと分別してくれればいいのですが」。

 どの市町村にとっても、異物や汚れは悩みの種。昨年4月にプラ容器ごみの分別収集を市全域に広げた横浜市は、選別などで年11億円以上の負担増を見込む。市民がきちんとごみを分けて出さないと、コストがさらに膨らみかねない。

 もっとも、分別に協力しようにも方法がわかりにくく、収集されないケースもある。

 昨春から始めた千葉県柏市。ごみ置き場に出されたプラ製の壊れた洗濯物干しや収納箱などには、収集拒否のシールがはられる。見た目は同じプラでも容リ法対象の印「プラマーク」がないためだ。

 「一見しただけでは、私たちも判断に迷うことがある」と職員の稲飯文明さん(55)。同市の主婦(39)も「マークが小さかったり、容器と同じ色で見にくかったり。ごみ出しに手間がかかるようになった」とこぼす。

    ◇

 「汚れの除去を徹底するのは困難だ」

 「分別や洗浄の徹底は当然のこと。負担の押しつけではない」

 1月末にまとまった容リ法改正に向けた審議会の最終報告案に対し、環境省が一般からの意見を2月6日まで募集したところ、賛否が入り乱れた。報告案では、消費者に対して分別、洗浄などの徹底を求め、市町村の収集拒否にもお墨付きを与えていた。

 環境省によると、家庭から出るごみの約4割をプラ容器ごみ類が占める。プラ容器ごみを分別収集している自治体は04年度で1757市町村と、全体の約58%にとどまる。政令指定都市でも千葉や神戸、福岡などでは実施されていない。リサイクルをすればするほど収集コストが高くつくため、ためらっている形だ。

 政令指定都市の中でもごみの減量化を目指して細かく分別している名古屋では、98年度に105万トンあったごみが、市民の協力などで03年度には約85万トンにまで減った。しかし収集費などがかさみ、処理費用は3%しか減らなかった。

 生ごみなどの処理費は1トン当たり5万6000円。一方、プラ容器ごみの処理費は同9万3000円と高い。かさばるために一度に運べる量が少なくて非効率なうえ、収集後の選別で異物を取り除くなど、費用が余計にかかるためだ。

 名古屋市減量推進室は「ごみを減らさないまま市町村がリサイクルに力を入れると、『リサイクル貧乏』に陥る」と指摘する。

 ごみ処理コストの増大は、産業界にも重荷になる。プラ容器ごみの分別収集を実施する市町村は10年度には8割以上に増える見込みで、産業界が負担する全体のリサイクル費用も450億円から900億円に増えると推計されている。

 日本経団連は「消費者の何げないごみ出しのルール違反が、リサイクルコストを増やす。消費者の分別徹底がなければリサイクル社会は築けない」としている。

From asahi.com 2006年3月5日

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粘土団子:干ばつのケニアで緑化計画 鎌倉のNPO

 深刻な干ばつに見舞われているケニアの大地を日本発の自然農法「粘土団子」で緑化する計画に、神奈川県鎌倉市のNPO「横浜アートプロジェクト」が乗り出す。今月からの雨期に合わせて専門家を派遣、緑化への道のりをドキュメンタリー映画として製作、公開する。【足立旬子】

 干ばつは東アフリカ5カ国に拡大。国連は先月23日、1100万人が食糧不足で飢餓に直面していると報告、緊急支援を呼びかけた。ケニア南部のマサイ族の村では家畜が次々と死に、ケニアでは350万人が食糧援助を待つ。

 粘土団子は「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞を受賞した農業研究家、福岡正信さん(93)=愛媛県伊予市=が考案。種子を粘土でくるみ直径2〜3センチにする。鳥や昆虫に食べられず、昼夜の温度差で接地面に結露が生じるため根が出やすい。

 地面が草に覆われると露が降り、水蒸気になって雲となり雨が降る。雨が降ると、樹木が成長する。砂漠化防止の切り札としてインド、ギリシャなどに広まっている。

 映像などを通し、環境教育に取り組む横浜アートプロジェクト理事長の榎田竜路さん(41)が干ばつの深刻さを知り、粘土団子の普及を決意。福岡さんの下で学び、ギリシャで緑化を成功させたパノス・マニキスさんを派遣する。

 まずは食料になる野菜や果物の種をまく。大量の粘土団子を作るには小型コンクリートミキサーが必要で、購入費など1000万円を目標に募金を呼びかけている。映画は7月に横浜市で上映予定。榎田さんは「とにかく緊急支援が必要。映像を通して、事態の深刻さを多くの人に伝えたい」と話す。

From 毎日新聞 2006年3月4日

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地球温暖化:知床沖の水温が50年間で最大0.6度上昇

北海道知床沖のオホーツク海の「中層水」(水深400〜800メートル)の水温がこの50年間で最大0.6度上昇していることが大島慶一郎・北海道大助教授(海洋物理学)などの研究グループの分析で分かった。

 地球温暖化の影響で流氷の生成量が落ちたことが原因とみられる。北太平洋の生態系や漁業資源に影響が出る恐れがある。7日、札幌市で開かれるシンポジウムで発表する。

 研究グループは、オホーツク海から北太平洋で米露と共同で測定したデータのほか、水産庁などが1955〜2004年に記録していた延べ約25万地点の観測値を分析した。

 その結果、ロシア・サハリン沖のオホーツク海では水深約500メートルの水温が0.6度上昇していた。このエネルギーは同じ量の空気であれば約100度高くするほど大きなものという。北太平洋の一部でも約0.3度上昇していた。

 シベリア東部沿岸で流氷ができると、海水はさらに濃い塩分を含んだ水となり、海面から水深数百メートルに沈みこむ中層水になる。中層水はオホーツク海を南下し、北方領土付近を経由して北太平洋に到達する。

 このため、研究グループは、温暖化で流氷ができにくくなり、中層水を暖めたのが原因と推測。流氷の減少が続くと、中層水の沈み込み量も減り、シベリアからオホーツク海にもたらされる植物プランクトンに必要な鉄分などが太平洋に運ばれなくなる恐れがある。

 大島助教授は「ロシア・シベリア東部は他地域に比べ温度上昇が著しく、その結果、流氷の生成量が落ち込んだとみられる。オホーツク海は温暖化の影響を受けやすく、何らかの対策が必要だ」と警告している。

From 毎日新聞 2006年3月5日

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2006年3月 4日 (土)

カワウ:漁業被害防止で鳥獣保護法改正へ 環境省

 水鳥のカワウによる漁業被害防止のため環境省は、鳥獣保護法を改正することを決めた。飛行距離が長いカワウ対策には、都道府県を越えた広域での保護管理指針が必要と判断した。国が野生動物の被害防止を目的に、複数の都道府県にまたがる指針を作るのは初めてで、開会中の通常国会に同法改正案を提出する。

 カワウはペリカン目ウ科の魚食性の水鳥で、全長約80センチ。70年代には全国で約3000羽にまで急減し、絶滅が危惧(きぐ)されたが、その後、全国的に回復して現在は数万羽生息しているとされる。1日1羽当たり350〜500グラムの魚を食べるとされ、各地でアユなどの漁業被害が深刻化。また琵琶湖周辺などの繁殖地ではフン害で樹木が衰弱して枯れる被害も目立つ。

 現行の鳥獣保護法は、農業、漁業に被害を与える有害鳥獣対策について、各都道府県を越えた広域での対策を想定していない。しかし、カワウは行動範囲が半径数十キロと広く、「越境」カワウによる被害も目立っている。首都圏の10都県は昨年4月、広域協議会を任意に設立して被害対策に乗り出したが、法的な拘束力がなく足並みがそろわないため、効果が上がっていないという。

 このため同省は、同法を改正し、複数の都道府県にまたがる有害鳥獣対策で国が広域保護管理指針を作成することを決めた。駆除や捕獲の方法、捕獲数の上限などを設定する仕組みを導入する。対象の各自治体は指針に基づき、「特定鳥獣保護管理計画」を作って実際の対策を受け持つ。

 環境省野生生物課は「各都道府県ごとではなく、さらに広い範囲で被害防止策をとらなければ有効ではない。今後はツキノワグマでも同様の広域指針づくりを検討したい」と話している。

From 毎日新聞 2006年3月4日

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2006年3月 3日 (金)

危惧種オジロワシ、相次ぎ風車に衝突死 環境省が調査へ

 環境に優しいとされる風力発電所がオジロワシやイヌワシを脅かしている。北海道ではオジロワシが風車に衝突して死亡する「バードストライク」が相次ぐ。渡り鳥の通り道などで建設計画が進む風力発電所もあるため、環境省は3月から本格的な調査に乗り出す。

 石狩市では昨年12月、風力発電所の風車のわきで、肩に大きな切り傷があるオジロワシの死骸(しがい)が見つかった。高速で回る風車は直径80メートル。衝突死したと見られる。風車にぶつかって死んだとされるオジロワシは04年以来、確認されただけで4例に上る。場所はいずれも北海道だった。

 オジロワシは越冬のためサハリンなどから知床などに飛来する。絶滅危惧(きぐ)種で、国内では1000羽程度確認されている。

 道内の風力発電所は風の強い日本海側を中心に設置されている。留萌支庁苫前町の海沿いには42基があり、ここではオジロワシの衝突死が2件あった。宗谷岬には国内最大の57基の風車が林立するウインドファームがあり、渡り鳥への影響が心配されている。

 本州ではやはり絶滅危惧種のイヌワシの生息域に建設予定の風力発電所が問題となっている。兵庫県朝来(あさご)市と宍粟(しそう)市にまたがる場所と滋賀県米原市の生息域では、環境保護団体などが建設計画に反対している。

 環境省などは昨年12月、「種の保存法」に基づいてオジロワシとオオワシの保護増殖計画を決めた。3月に札幌市で開かれる野生生物保護対策検討会の保護増殖事業分科会ではバードストライクの情報収集と繁殖への影響が焦点となる。

 資源エネルギー庁によると、風力発電所は04年度で全国に約900基あり、92.7万キロワットを発電している。

 日本野鳥の会の古南幸弘・自然保護室長は「数が少ない鳥類にとって生息域にある風力発電所はまさに脅威。体系的な調査が行われたことはなく、しっかりとした対策が求められる」と話している。

From asahi.com 2006年3月3日

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鳥インフル、腸や腎臓などでもウイルス増殖を確認

 人間への感染が懸念されている鳥インフルエンザウイルス「H5N1」は、呼吸器だけでなく、腸や腎臓など多くの臓器で増殖することを、オランダの研究チームが動物実験で確認し、専門誌「米病理学誌」で報告した。


 遺伝子が変異して人間に感染するようになった場合も、多くの臓器に感染・増殖する恐れがある。研究チームは「症状が全身に出るので、これに対応した新たな診断基準作りや、多様な感染経路に配慮した対策が必要」と指摘している。

 通常のインフルエンザウイルスは、哺乳(ほにゅう)類では気道でしか感染・増殖せず、くしゃみなど飛沫(ひまつ)でうつるとされている。エラスムス医学センターの研究チームは、H5N1が体内でどのように増殖するか調べるため、8匹のネコに感染させ、1週間後に分析した。

 その結果、すべてのネコで、複数の臓器がウイルス感染しており、ふん便からもウイルスが検出された。また、感染したヒヨコを食べたネコは、ウイルスが腸を介して感染していたことも分かった。

From YOMIURI ONLINE 2006年3月2日

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海鳥死骸、流氷が運ぶ? 知床半島に油まみれの600羽

世界自然遺産の知床半島で連日、油まみれになった海鳥の死骸(しがい)が見つかり、3日間で600羽近くになった。関係者の間では、オホーツク海で油事故にあった海鳥が流氷にのって流れついたとの説も浮上しているが、関連するような油の流出事故は確認されていないといい、原因は不明だ。

 最初に海鳥の死骸が見つかったのは2月27日。道などが28日に調査したところ、自然遺産地域の海岸などで、ウミスズメの仲間のハシブトウミガラスなど189羽の死骸を確認した。

 1日になって、日本野鳥の会オホーツク支部が独自に調べたところ、半島中央部のウトロ港北側の海岸沿いで、500羽以上の死骸を発見。絶滅危惧(きぐ)種のウミガラスや、ロシア・サハリン島などに生息するエトロフウミスズメだった。死骸は、3日間で約600羽に上っている。

 道などによると海鳥は肉がなくなっており、かなり古い状態。ほとんどに油が付いており、氷漬けの状態もあるという。

 道自然環境課は「ずっと前に流れ着いたのが最近、見つかったとも考えられる。調査で油の産出先は明らかにできるので、それから原因を究明したい」と話す。

 流氷について詳しい道立オホーツク流氷科学センターの青田昌秋所長は「ちょうど流氷の流れるコースでもある。オホーツク海の北部で死亡した鳥が、知床の海岸に流れつき、最近の暖気に溶けて発見された可能性もある」としている。

From asahi.com 2006年3月2日

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2006年3月 1日 (水)

えがお・つなげて、電力自給システム確立に向け実験開始

 遊休農地の活用や環境問題対策に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)えがお・つなげて(山梨県北杜市、曽根原久司代表)は、水力や風力、太陽光などを組み合わせ、特定地域で電力を自給するシステムの確立に向けた実験を始める。二酸化炭素(CO2)排出量削減などを狙う。

 構想では水力、風力、太陽光と、間伐材を用いたバイオマス(生物資源)の4種の発電方法を組み合わせ電力をカバーする。電力会社からの送電線は保持するが、通常は地域の電力需要を安定的に賄う。

 えがお・つなげてが北杜市から運営受託している温泉施設「みずがきランド」(北杜市須玉町)にまず水力発電を導入する。実際に川に発電機を設置する計画だが、河川敷や流水の占有許可を求める河川法などに抵触する可能性があるため、必要に応じて北杜市を通じた構造改革特区の申請も想定している。07年度以降、風力発電や太陽光発電も試験する。周辺の33世帯にも参加を呼びかけ、モデル地区として完成させる。技術的には1世帯1キロワットの電力を確保できる見通しだ。

From NIKKEI NET 2006年3月1日

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セイコーエプソン、燃料を天然ガスに転換・まず諏訪南で

 セイコーエプソンは長野県内の事業所で使用する燃料の天然ガスへの転換を進める。まず諏訪南事業所(富士見町)で重油や灯油をほぼ全面的に天然ガスに切り替えた。富士見事業所(同)でも2008年度に同様の燃料転換をする方針。先進国に温室効果ガスの排出抑制を義務づけた京都議定書の発効を受け、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する狙いだ。

 諏訪南事業所は04年4月にコージェネレーション(熱電併給)システムの燃料を灯油から天然ガスに転換。さらに今年1月、蒸気ボイラーの燃料をA重油から転換し、非常時の発電用以外はすべて天然ガスでエネルギーを賄う態勢にした。

 天然ガスは重油などに比べてCO2排出量が少ない。同事業所のCO2排出量はコージェネの燃料転換で04年度に15%、年間9500トン削減した。また、ボイラーの燃料転換で06年度にはさらに2%、年間1000トン削減できる見通し。

From NIKKEI NET 2006年3月1日

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TOTO、燃料の都市ガス化拡大・工場のCO2削減

 TOTOは工場の二酸化炭素(CO2)排出削減を進める。2007年度までに大分工場(大分市)と中津工場(大分県中津市)で使う灯油と液化石油ガス(LPG)を都市ガスに転換する。設備投資額は2億2500万円。さらに省エネ対策を進め、グループ全体の国内製造部門のCO2排出量を10年度に1990年度比20%削減する。

 都市ガスは灯油などに比べ燃やす際に出るCO2量が少ない。衛生陶器を焼く窯や、水栓金具の鋳造設備を稼働させるために使う燃料を都市ガスに切り替える。

 蛇口などの水栓金具を生産している大分工場を06年度に、便器などの衛生陶器を生産する中津工場は07年度にそれぞれ転換を終える。両工場の転換で、TOTO全体のCO2の排出量は年約9%(約1万4500トン)減るとみている。

 衛生陶器を生産する小倉第1工場(北九州市)と滋賀工場(滋賀県湖南市)と、水栓金具の小倉第2工場(北九州市)は05年度までに合計約2億円を投じ、切り替えた。大分工場と中津工場の切り替えで生産設備の燃料に灯油などを使う全5工場で燃料転換が完了する。

From NIKKEI NET 2006年3月1日

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