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2006年2月28日 (火)

CO2削減効果を確認、環境省が庁舎の暖房停止継続

 東京・霞が関の庁舎の暖房を停止していた環境省は28日、二酸化炭素(CO2)排出の削減効果が期待できるとして、停止期間を当分の間延長することを決めた。


 同省は2月21日から1週間、庁舎の暖房や給湯室へのお湯の供給を止めた。庁舎内ではオフィス機器などからの排熱もあり、暖房なしでも室温はほぼ20度以上に保たれ、職員からの苦情はなかった。

 同じ庁舎に入っている厚生労働省も含め全体で取り組めば、温風を送るためのお湯を庁舎内に循環させる必要がなくなることから、試算ではCO2の削減量は1週間で約6トン、環境省庁舎の排出量の約17%になるという。

 28日の閣議後会見で小池百合子環境相は「まずは環境省として結果を出し、(政府全体への)広がりを期待したい」と述べた。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月28日 

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2006年2月27日 (月)

東芝、石炭火力発電所を断念へ CO2抑制の流れ受け

 東芝は27日、山口県宇部市でオリックスと計画していた石炭火力発電所の建設を中断すると発表した。二酸化炭素(CO2)排出量の多さなどを再検討した結果、関係当局に出していた環境影響評価準備書を同日、取り下げた。電機メーカーによる電力供給事業への新規参入だったが、京都議定書の発効に伴うCO2排出抑制の流れを受け、計画を断念する公算が大きい。

 東芝66.8%、オリックス33.2%の出資による企画会社「シグマパワー山口」が、総事業費約1000億円、50万キロワットの発電所2基を建設し、2012年に運転を始める計画を立てていた。企画会社は解散せず、規模を縮小して事業化する可能性は残っている。

 東芝は計画中断の理由について「石炭が当初見込みの1.5倍に値上がりし、電力需要の伸びも鈍っており、採算の見通しが厳しい。地球環境問題の高まりもあり、総合的観点で決めた」と説明している。

 京都議定書では、CO2など温室効果ガスの排出を12年までに90年比6%減らす必要がある。昨年2月の京都議定書発効を受けて政府がまとめた目標達成計画で、東京電力など電力各社は約1700万トン(CO2換算)の削減を事実上義務づけられた。電力各社は計画に沿って他の電源確保などでCO2を減らす。

 しかし、電力自由化で新規参入したシグマのような事業者は、排出削減の具体的な制約がない。石炭火力は大気汚染などの問題も改善され、熱効率も最新の石油火力に引けを取らないが、石炭は燃焼時に天然ガスなどよりCO2が多く出る。シグマの発電所は年間約582万トンのCO2の発生が見込まれ、電力各社が目指す削減総量の3分の1に相当する。

From asahi.com 2006年2月27日

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2006年2月26日 (日)

有害化学物質:04年度排出量、前年度比7%減−−環境省など集計

 環境省と経済産業省は24日、04年度に全国の工場などから大気や河川に排出された指定有害化学物質(354種類)の総量は前年度より約7%減の27万トンになったと発表した。一般環境への排出ではなく、廃棄物や下水として工場などから外部へ移動された指定有害化学物質は、前年度比約2%減の約23万トンだった。

 化学物質排出管理促進法(PRTR法)に基づき、排出量の報告が義務付けられている事業所(4万341カ所)からの届け出を集計した。

 ヒ素など発がん性のある12物質の排出量と移動量は計約1万5000トンで、前年度比約14%減だった。このうちアスベスト(石綿)の排出・移動量は約565トンで、前年度の約3分の1だった。

 From 毎日新聞 2006年2月25日

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インド洋の仏領島で謎の熱病 16万人感染、77人死亡

 インド洋に浮かぶ仏領レユニオン島(人口78万人)で謎の伝染病が大流行し、すでに16万人が感染、1月末までに77人が死亡した。蚊がウイルスを媒介することはわかっているが、ワクチンも治療法もない。鳥インフルエンザ対策に追われるドビルパン首相は26日、大急ぎで同島を訪れ、撲滅対策に本腰を入れる。

 伝染病の名はチクングンヤ熱。仏政府によると、流行は昨春に始まったが、昨年12月から急速に拡大。モーリシャスやセーシェルなど近隣の島国でも患者が見つかった。仏ラジオは25日、パリの専門医の話として本土でも似た症状の患者約30人がこれまで発見されたと伝えた。

 チクングンヤはスワヒリ語で「身をのけぞらせる」意味で、高熱と関節の激痛を伴う。致死性の病気ではないと見られていたが、死者が増えていることに仏当局は衝撃を受けている。同島は仏本土からの観光客も重要な収入源だけに経済ダメージも深刻。仏軍部隊400人を投入して蚊の撲滅作戦を始めている。

From asahi.com 2006年2月26日

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2006年2月25日 (土)

花王、欧州で化学物質管理システムを構築

 花王は欧州で生産・販売するシャンプー原料などの化学製品について、原材料の化学物質データを一元管理するシステムを2006年度中に構築する。07年にも欧州連合(EU)が施行する化学物質規制「REACH(リーチ)」で、化学品メーカーは製品に使う化学物質をEUに登録するなどの義務を負う。花王は専門データベースで新規制への対応を進める。

 花王が欧州で扱う化学製品は洗剤や歯磨き粉の原料などで約700製品。製品ごとに、原材料に使う化合物、その化合物を組成する化学物質をデータベースにまとめる。他社から購入している一部の化学製品も含まれる化学物質の種類や量などを調べ、製品ごとにデータベースにまとめる。

From NIKKEI NET 2006年2月25日

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タミフル、化学的製造法を開発…スイス社と話し合いへ

 インフルエンザの特効薬タミフルを植物原料を使わず化学的に製造する方法を東大大学院薬学系研究科の柴崎正勝教授らのグループが開発した。


 世界で需要が急増している抗ウイルス薬の安定生産を可能にする技術として注目されそうだ。

 タミフルは、スイスの製薬大手ロシュが独占的に製造している。中国料理に使われる植物トウシキミの果実「八角」を原料に、その成分であるシキミ酸から複雑な工程を経て生産される。新型インフルエンザにも効くと予想されるため、各国が備蓄を進めているが、慢性的に品不足状態にあるうえに、天候不順だと原料の確保が難しくなる。

 柴崎教授らは、石油から生成される安価な化学物質「1、4—シクロヘキサジエン」を原料に、シキミ酸なしでタミフルを作ることに成功した。

 反応を促進させるため、野依良治博士のノーベル賞受賞業績でもある「不斉触媒」という技術を用いた。柴崎教授はこの分野の第一人者で、日本が世界をリードしている。

 タミフルに耐性を持つウイルスが出現した場合も、この製造法を応用すれば、新薬開発につながる可能性があるという。

 東大は大学所有の知的財産として23日、この製造法を特許出願したが、タミフルの製造販売権を押さえているロシュの許可なしには生産できない。柴崎教授は「ロシュと話し合い、実用化研究を進めることになるだろう」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月24日

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2006年2月23日 (木)

キリンビール福岡工場、排水をメタン菌で処理

 キリンビール福岡工場(福岡県甘木市)は5月からメタン菌を利用して工場の排液を分解処理する排水処理設備を導入する。投資額は4億円。工場排水からメタンガスを抽出して浄化し、1日当たり7000トンを処理する。メタン菌を使うため電気代を半分程度に削減できる。発生したメタンガスを発電燃料として再利用し工場全体のコスト削減を進める。

 導入するのはビールなどが混じった工場排水を、嫌気性のメタン菌を使ってメタンガスや炭酸ガスなどに分解し、水を浄化するシステム。工場排水をいったん貯水槽にためて発酵させ、メタン菌を投入し、排水を分解処理する仕組み。

From NIKKEI NET 2006年2月23日

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バイオエタノール製造へ、道内で官民共同実験広がる

 植物を原料とする自動車燃料「バイオエタノール」の製造をめざし、道内で官民による共同実験が広がり始めた。苫小牧では近くトウモロコシからの抽出実験が始まり、帯広では2006年度中に小麦やビートを原料とする精製プラントが稼働する計画だ。廃棄したり飼料にしていた規格外の穀物や野菜を活用する。地球温暖化対策に役立つ未利用エネルギーとして開発が加速しそうだ。

 苫小牧で抽出実験をするのは同市や出光興産、北海道電力などが参加する苫小牧バイオマス研究会。昨春に苫小牧東部工業団地の未利用地に作付けしたトウモロコシを使う。抽出実験に加え、成分や製造コストを分析、実用化に向けたデータ収集をめざす。苫小牧に集積する石油産業と連携してバイオ燃料工場の設置も検討する。

 帯広では北海道農業研究センター(札幌市)や十勝管内芽室町に工場を持つ食品会社、コスモ食品(東京・中央)などが地元の小麦やビートを使ったエタノール精製の実験プラントを設置する。効率の良い製造法のほか、アミノ酸など有効成分の抽出や搾りかすの飼料化なども研究する。

From NIKKEI NET 2006年2月23日

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2006年2月22日 (水)

幹細胞利用の再生医療指針案まとめる…厚生科学審

 厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会(委員長・中畑龍俊京都大教授)は22日、血液や骨髄、皮膚などに含まれる人の体性幹細胞を利用して、傷んだ臓器や組織を修復する再生医療を臨床研究として人体に試みる際の初の指針案をまとめた。


 同省は今後、同審議会科学技術部会で決定後、指針を8月にも施行する方針。中絶などによる死亡胎児から採取した細胞の利用についても検討していたが、意見がまとまらないため、指針施行後に検討を再開する。

 安全性や倫理面などについて、国と研究機関とで二重に審査することを盛り込んだ点が大きな特徴。国の規制が整備されることで、体性幹細胞を利用した再生医療への信頼性が高まり、普及も加速しそうだ。

 さまざまな臓器や組織の細胞に変化する能力を持った胚(はい)性幹細胞(ES細胞)に比べて、体性幹細胞は変化できる細胞が限られている。

 すでに行われている臨床研究については、この指針は適用されないが、できるだけ指針に沿って実施するよう求めている。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月22日

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家電リサイクル法、薄型テレビも対象に 国が検討

 環境、経済産業両省は、液晶・プラズマの薄型テレビを家電リサイクル法(家リ法)の対象品目に加える検討を始めた。消費者は廃棄する際に数千円程度のリサイクル料を支払うことになり、07年度中の実施を目指す。家リ法の対象になっているテレビはブラウン管だけだったが、家電業界の「薄型大画面」競争で液晶テレビが市場を大幅に伸ばしている現状を重視した。

 両省は審議会などの議論を踏まえ、来年の通常国会に家リ法改正案を提出する考えだ。

 現在の家リ法は、ブラウン管テレビを始め、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目を対象に、廃棄時のリサイクル料を消費者が負担し、販売店が収集、メーカーが解体し、再利用すると定めている。4品目のリサイクル料はメーカーによって異なるが、2500〜5000円となっている。

 電子情報技術産業協会によると、05年の液晶テレビの出荷台数は約422万台で、ブラウン管テレビ(約398万台)を初めて上回った。また、プラズマテレビは約47万台だった。30インチ以上の大画面液晶に限ると153万台と前年の2.8倍に急増した。

 課題は、液晶、プラズマテレビを安価に処理できるリサイクル技術が確立されていないことだ。液晶パネルはフィルム類などが何層にも重なる形で構成されており、手間と時間をかければ分別できるものの、コストがかかる。また、ブラウン管テレビに比べて軽く、買い替えの際に販売店や消費者らが不法投棄しやすい、という指摘もある。

From asahi.com 2006年2月22日

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光食品、甜茶入りのリンゴジュース缶飲料を発売

 自然食品メーカーの光食品(徳島市、島田光雅社長)は花粉症に効くといわれる中国茶の一種、甜茶(てんちゃ)をリンゴジュースに入れた缶飲料を発売した。甜茶は甘さが強いため、抽出物をカプセルに入れたり赤ジソ抽出液などと混ぜた栄養ドリンクにする例が多いが、同社はリンゴと合わせることで甘さを抑えた。

 甜茶は含有するポリフェノールが抗アレルギー作用を持つといわれる。飲料には中国産の自生の甜茶と米国産の有機栽培リンゴを使った。価格は内容量190グラムで120円。花粉症対策商品として3月までの期間限定で販売する。

 甜茶は甘味成分のルブソシドの甘みが砂糖の75倍もあり、湯や水で抽出した茶を毎日飲み続けるのが難しいとされている。

From NIKKEI NET 2006年2月22日

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BSE判定:検査時間10分の1に 岡山大が新技術開発

 岡山大工学部の中西一弘教授(生物機能工学)らは21日、BSE(牛海綿状脳症)の全頭検査で異常プリオンの有無を調べる「エライザ法」について、分析時間を現在の約6時間から10分の1程度に短縮できる方法を開発したと発表した。

 中西教授によると、エライザ法は体内に侵入した異種たんぱく質に反応する抗原抗体反応を利用。BSEの場合、検査用プレートに固定した抗プリオン抗体に検体を結合させ、酵素の反応で発色させて異常プリオンの有無を判定する。インフルエンザなどの感染症診断などにも利用される。

 新方式では、抗体などを固定するプレートを疎水性素材から親水性のものに変更。従来、親水性素材では固定できなかったが、アミノ酸が結合したペプチドを「のり」として間に挟むことで解決した。抗体がプレートに直接触れて構造変化を起こすことがなくなり、測定感度も上がるという。

 更に、旧方式では段階的に固定していった抗体と検体、酵素をあらかじめ結合し、プレートに一気に固定することで大幅な時間短縮につなげた。中西教授は「さまざまな分野で応用できる画期的な方法。関係機関に利用を働きかけたい」と話している。

 From 毎日新聞 2006年2月22日

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がん治療:細胞のみ殺す新治療法発見 千葉大グループ

千葉大大学院医学研究院先端応用外科学の落合武徳教授らの研究グループが21日、がん細胞のみを効果的に死滅させる新しい治療方法を発見したと発表した。がんの最新治療情報を掲載する米国の科学雑誌「キャンサーリサーチ」の今月1日号に発表した。

 落合教授らによると、がん細胞には「シーミック遺伝子」と呼ばれる原因遺伝子があり、この遺伝子の働きにブレーキをかける「ファー遺伝子」をがん細胞に加えることで、がん細胞だけを殺すことが可能になるという。今後は、ファー遺伝子を活用し、糖尿病や動脈硬化の治療にも広げていく。

From 毎日新聞 2006年2月21日

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2006年2月21日 (火)

業務用機器から回収率向上 フロンの対策で環境シンポ

オゾン層破壊や地球温暖化を防止するため、カーエアコンや冷蔵庫などの冷媒に使うフロンなどの大気への放出や使用の削減方策を考える「地球環境シンポジウム」が21日、東京都千代田区の千代田放送会館で開かれた。

 主催は、自動車リサイクル促進センターで、環境省や全国地方新聞社連合会などが後援、約160人が参加した。

 シンポジウムでは、富士常葉大松田美夜子助教授が、家電リサイクル法に基づく家庭用エアコンなどのフロン回収率が約70%に対し、フロン回収破壊法に基づく業務用の冷蔵庫などからの回収率は約30%にとどまっていると紹介。「業務用機器も家電リサイクルと同様に、廃棄する事業者がリサイクル費用を負担する仕組みにするべきだ」と指摘した。

From 共同通信 2006年2月21日

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食:エコ・クッキング 環境考え、始めよう−−産学共同研究で効果実証

 ◇水、生ごみ、ガス4〜7割を節減

 「食」にかかわる買い物、調理、後片づけなどを環境に配慮しながら行う「エコ・クッキング」を学ぶと、料理などで使う「水」や捨てられる「生ごみ」の量は学習前の6〜7割、「ガス」の使用量も4割減らせることが、東京家政大学と東京ガスの共同研究で分かった。ちょっとの注意や工夫で、目に見える効果が表れること請け合い。きょうから一つでも実践してみよう!【有田浩子】

 ◇旬の素材、ため水洗い、落としぶた、皮ごと煮込む

 共同研究は04年4月にスタート。東京家政大の学生(49人)が4〜5人で1グループ(計10班)となり、普段通りのやり方で、4人分のごはん(400グラム)を炊き、大根のみそ汁、大根と豚肉のみそ煮を調理。エコメーターでガスや水の使用量を測定し、生ごみも計量した。

 2〜3カ月後に、学生はエコ・クッキングについて東京ガス「食」情報センター主幹の三神彩子さんの講義を受けた。講義内容は(1)鍋は底の水滴をふいてから火にかける(2)野菜は流水でなく、ため水を使って洗う−−などで、学生は各班ごとに調理の工夫や努力目標をまとめた。

 受講直後、4月と同じメニューの料理を作ったところ、最初の時と比べ水は平均で22%の使用で済んだ。生ごみも37%にまで減り、ガスは59%の量で調理することができた。さらに半年後に3回目の調理を実施すると、最初に作った時と比べると水は29%、生ごみは41%で、2回目の調理の時よりもやや悪い結果になった。しかし、ガスの使用量は55%で済み、さらに少ない量で調理できるようになった。

 共同研究は今年度も実施しており、受講中の同大栄養学科3年の萩野泰子さんは「講義を受けてから、日々の料理でも、旬の野菜を用いるようになった。野菜くずを少なくするために、きれいに洗い、皮まで使っている」と話す。同3年の萱島(かやしま)由香さんも「油のついた皿は汚れをふき取ってから洗ったり、米のとぎ汁を洗いものに使っている」と普段からエコ・クッキングを実践している。

 三神さんは「同じメニューで節減効果を示すことができたうえ、教育効果も高いことが実証された。これからもライフスタイルの提案をすすめていきたい」と話す。今後は家庭でよく作るメニューについても、どれぐらいの節減効果が出るか研究していく予定だという。

 エコ・クッキングは、東京ガスが地球温暖化防止をはじめとしたエコロジーの観点から進めており、10年ほど前からマニュアル化し、推進のための料理教室や出張講座を開催している。


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 ◇実践したい心掛け
 【買い物】
・あらかじめメニューを決め、必要分を購入
・マイバッグを持参
・旬の素材を使う
 【調理】
・野菜はため水で、汚れの少ないものから洗う
・きれいに洗った野菜を皮ごと使う
・ガスの炎は鍋底からはみださない
・湯を沸かす時や煮物の時は、ふたや落としぶたをする
・野菜の下ゆでやパスタは沸かした湯で同時、または続けてゆでる
 【片付け】
・チラシで作ったごみ入れに切りくずを入れ、ごみの水分を減らす
・食器類の汚れをふき取ってから洗うと、水は30%減らせる

From 毎日新聞 2006年2月21日

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期待のデータ得られず、花粉症実験を“粉飾”…林野庁

 花粉を作る雄花の多いスギを選んで間伐の対象とするスギ花粉症対策を2002年度から実施してきた林野庁が、その効果を確認するための調査で予想通りの結果が得られなかったため、机上計算の数値を実際の調査結果のようにして公表していたことがわかった。


 間伐で日当たりが良くなると、1本あたりのスギの雄花の量が増え、2年目以降は間伐効果が減少する可能性が高いにもかかわらず、同庁は継続調査もほとんど実施していなかった。

 花粉症対策は02年度から06年度までの5年間の事業で、05年度までに15都府県の都市周辺のスギ林計2876ヘクタールで実施されてきた。

 効果測定調査は各都府県が行った。目視の調査は誤差も大きく、02年度と03年度に間伐された131か所のうち77か所で行った調査によると、雄花の多い木を選んだにもかかわらず、31か所では、木を切った割合よりも、雄花の減少の割合が少なかった。6か所では、雄花を除去したのに逆に雄花の量が増えるという予想外の調査結果が出た。

 このため同庁は、事業の効果を一般に公表する際に、各自治体による調査の実測値を使う代わりに、雄花の量が多いスギから伐採した場合の効果を机上で計算した。

 その上で「測定結果は、20〜30%の伐採率で雄花が約50%程度減少」とホームページなどで発表して、成果を強調。計算結果と実測値がほぼ合致する3か所について昨年、国会議員で作る花粉症等アレルギー症対策議員連盟に、成功例として説明していた。また、昨年2月には、こうした間伐を推進するよう通知も出していた。

 間伐を行うと日当たりなどが良くなる。この結果、雄花の量が増えたり、雄花を付けなかった木が雄花を付けたりするため、効果を確認するには継続調査が欠かせない。しかし同庁は「自治体の協力が得られなかった」として継続的な調査をほとんど実施していなかった。3年間の調査結果があるのは3か所だけで、うち2か所では間伐を行わなかったスギ林と比較して効果が確認できなかった。

 同庁整備課の古久保英嗣課長は「ある程度、効果が計算でき、それに近いデータも三つあったので、効果を示す際の数値に使った。データを偽造したつもりはないが、誤解を招く恐れがあるかもしれない。間伐の効果はあるはずだ。今後、きちんと検証していきたい」としている。

 東京大学の井出雄二教授(森圏管理学)の話「雄花の量に着目しない通常の間伐では、花粉量の減少が長く続かないことはよく知られている。今回の間伐でも、少なくとも数年は調べる必要がある」

From YOMIURI ONLINE 2006年2月21日

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軽油密造の硫酸ピッチ、不適正処理減少 05年度上半期

 軽油を密造する際に生じる硫酸ピッチの不法投棄や不適正な保管の件数が、05年度上半期は全国で13件、ドラム缶に換算して計1127本分あったことが、環境省のまとめでわかった。ピーク時の03年度上半期には約2万1000本分の硫酸ピッチが不法投棄されるなどしていたため、処理基準が厳しくなった。同省は「件数、量ともに減少傾向にある」とみている。

 滋賀県内で約60本の硫酸ピッチが捨てられているのがみつかるなど、不法投棄は3件。また保管状態が基準を満たしていないケースが9件、不適正運搬が1件だった。

 一方、99年度以降の累計では241件、約6万3000本分の硫酸ピッチの不法投棄などが確認されているが、うち178件、約4万5000本分については、中和・焼却などの処理が施されているという。

 硫酸ピッチは、不正軽油を密造する際、灯油などに含まれている識別剤を除去する処理の過程で生じる。有毒ガスを出し、腐食性が強いため、環境省は04年度に廃棄物処理法を改正、硫酸ピッチの保管や運搬など処理基準を厳しくし、違反した場合は直ちに罰則を科すことができるようにした。

From asahi.com 2006年2月21日

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温室効果ガス:排出量の測り方 牛のゲップも計算でつかめ

 地球温暖化防止のため、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減を目指す「京都議定書」が発効して1年。日本など先進国は定められた量の削減を義務付けられている。しかし、目に見えないガスの排出量を、各国はどうやって測っているのだろう。【永山悦子】

 測定方法は国連の科学者会議が、CO2やメタン、フロンなど6種類の温室効果ガスについて決めている。直接測るのではなく、基本は「温室効果ガスを排出する活動量×排出係数=排出量」という計算式。各国はこれに基づき、自国の排出量を報告する。温室効果ガスの大半は石油などの燃料に由来するため、日本では燃料関係だけで年間総排出量(03年度はCO2換算で13億3900万トン)の約9割を把握できる。やっかいなのは残り1割の把握だ。

 例えば、牛のゲップに含まれるメタン。牛の飼育頭数は農林水産省の統計で調べる。排出量は牛の種類や年齢、性別で異なり、乳牛や肉牛は排出係数を細かく分けている。一方、沖縄県だけで飼育される水牛は詳細なデータがなく、係数は一律。平均的には乳牛や肉牛より小さいといい、環境省は同県統計の飼育頭数(03年度で96頭)から、年105トン(CO2換算)とはじき出した。

 他にも、養鶏場のふん処理でメタンなど291万トン▽農家などが有機質土壌を耕して一酸化二窒素73万トン▽病院などが麻酔剤を使用して一酸化二窒素が32万トン(いずれもCO2換算)−−が03年度に排出された。
 一方、燃料関係が原因の温室効果ガスの測り方。例えば、日本国内の自動車からの排出量では、ガソリンと軽油の使用量に排出係数を掛ける。03年度のガソリン使用量は6047万キロリットル。これに活動量1単位で排出されるCO2の量を示す排出係数(ガソリンは1キロリットル当たり約2.32)を掛け、約1億4000万トンを排出したと推測する。

 ガソリン使用量も、スタンドを個別に調べるわけではない。石油は製油所などの製造段階、石炭なら輸入段階で一括して把握。電気も発電段階で燃料を使うので、この調べ方で分かる。しかし、計算から漏れるガスもある。天然ガス車など、技術革新による新製品の排出量はまだ推計できない。廃棄物でも、ごみ一つ一つの組成までは調べられない。途上国では、詳細な計算は一層難しい。

 CO2は世界全体で02年に約240億トン排出されたと推測されるが、世界自然保護基金ジャパンの気候変動シニア・オフィサーの鮎川ゆりかさんは「CO2に比べ、微量でも温暖化への影響が大きいメタンやフロンなどの把握は不十分。先進国は途上国の排出量算出の支援体制を整えるべきだ」と話す。

From 毎日新聞 2006年2月21日

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「燃える氷」新潟沖に眠る 地下へ柱状100m

「燃える氷」として、次代の燃料と注目されるメタンハイドレートが新潟県上越市沖の海底に露出し、海底の下約100メートルの地中まで柱状につながっているらしいことを東京大などのグループが見つけ、20日発表した。海底下数百メートルに分布していることが多く、日本周辺で深い場所から海底まで露出しているメタンハイドレートが見つかったのは初めてだ。

 メタンハイドレートは、天然ガスの成分のメタン分子を水分子が取り囲み、シャーベット状に固まったもの。深海底下の低温・高圧の場所ででき、火をつけると燃える。東京大、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所などが共同で、沖合約30キロ、水深800〜1000メートルを無人潜水艇で調べ、2カ所で採取した。

 海底下の電気の流れやすさを調べ、メタンハイドレートは柱状に分布していると推定。地下深部の堆積(たいせき)岩に含まれる有機物が熱で分解され、メタンを発生し、上部に移動したメタンが集積してメタンハイドレートが生成されたらしい。

 注目される一方で、メタンは温室効果をもつ。メタンハイドレートが放出するメタンガスで、付近の海水のメタン濃度は数十〜数千倍高かった。グループは、温暖化への影響も探る方針だ。

From asahi.com 2006年2月21日

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コウノトリ:人工飼育の3羽 9月下旬放鳥へ 兵庫・豊岡

 国の特別天然記念物・コウノトリの野生復帰に取り組む兵庫県は20日、同県豊岡市の「コウノトリの郷公園」で人工飼育したコウノトリ3羽を、初の試験放鳥から1年にあたる今年9月下旬、新たに野外に放つ、と発表した。

From 毎日新聞 2006年2月21日

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2006年2月20日 (月)

隗より始めよ?CO2削減、環境省が暖房全面停止へ

 環境省は21日から1週間、東京・霞が関の庁舎の暖房を全面的に停止する。


 政府が自ら取り組んでいる二酸化炭素(CO2)の排出削減が目標通りに進んでいないため、暖房を止めて大幅削減の可能性を探る。同省の炭谷茂事務次官は「背水の陣で頑張る。(他省庁にも)ハッパをかけていきたい」と20日の記者会見で決意を語った。

 政府は、事務作業などに伴って排出するCO2などの温室効果ガスの総量を2006年度までに01年度比で7%削減する目標を掲げているが、04年度実績は01年度比4・6%増。温暖化対策の旗振り役である環境省の排出量を見ても、04年度は01年度比10・4%増と看板倒れとなっている。

 そこで、同省は自らの庁舎の暖房や給湯室へのお湯の供給を止め、どれだけCO2削減につながるかを検証することにした。

 ただ、オフィス機器からの排熱が多い庁舎では冬でも、室温が暖房の設定温度の19度より暖かいことが多く、コートを着て仕事するほどに冷え込むことはなさそうだ。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月20日

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イソフラボン強化みそ「安全性確保できず」 食品安全委

 骨粗鬆症(こつそしょうしょう)や乳がんの予防効果があるとして人気の食品成分「大豆イソフラボン」を強化し、特定保健用食品(トクホ)として申請しているみそについて、食品安全委員会の専門調査会は20日、「安全性が確保されるとはいいがたい」との評価案をまとめた。今後、一般からの意見を募集し、安全委で正式に評価をまとめ、厚生労働省に通知されるが、トクホとしては認められない見通しだ。

 イソフラボン強化みそは、みそ製造大手「マルコメ」(長野市)が2年前にトクホに申請した。イソフラボンの一種「アグリコン」を、100グラム中に通常のみその3倍近い141ミリグラム含んでいる。

 安全委の新開発食品専門調査会の審議では、イソフラボンは女性ホルモンに構造が似ているため、過剰摂取によってホルモンバランスが崩れる可能性を指摘。まず、通常の食生活に加えアグリコンを摂取する場合、1日の上限量を30ミリグラムとし、妊婦や15歳未満の子どもには「追加摂取は推奨できない」との評価案を作った。

 これを受けてイソフラボン強化みそについて(1)1日あたりみそ汁2杯分(34グラム)をとると、イソフラボン(アグリコン)量が48ミリグラムとなる(2)日常の食生活で通常のみそから摂取する量(6ミリグラム)より42ミリグラム多く摂取することになる、と試算。「十分な安全性が確保されるとはいいがたい」とした。

 また、別の2社からイソフラボン入りの錠剤もトクホとして申請されていた。これについて安全委の調査会は、1日あたり摂取量目安では30ミリグラムは超えないため「適切に摂取する限りは安全性に問題はない」としたが、「妊婦や乳幼児、小児は摂取しない」と表示するよう求めた。

 マルコメは、今回のイソフラボン強化みそとほぼ同様の商品「Dr・MISO大豆イソフラボン」を04年夏から一部の店で販売している。またアグリコンを30ミリグラム以上含む錠剤やドリンク剤などの健康食品も出回っており、厚労省は、正式に決定した評価結果をみて、これらの取り扱いも含めた対応を検討する。

From asahi.com 2006年2月20日

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大麦発酵研究所:発酵大麦エキスからGABA抽出に成功

 大麦発酵研究所(大分県宇佐市)は、リラックス効果があるといわれるアミノ酪酸「GABA(ギャバ)」を、麦焼酎の製造過程で得られる発酵大麦エキスから抽出することに成功した。

 GABAはアレルギーをおこす危険性が低く、食品添加物としての表示が必要ないことから、食品素材や調味料素材として使われている。同研究所は発酵大麦エキスを再度発酵させることにより大量抽出に成功。自社使用だけでなく、食品メーカーなどへも販売していく。

From 毎日新聞 2006年2月19日

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漂着ゴミ処理、自治体に費用助成へ…中露韓と防止策も

 政府は19日、日本海沿岸を中心に漂着ゴミが急増している問題について、全国の被害実態を詳細に調査するとともに、自治体の処理費用の一部を助成する方針を固めた。


 漂着ゴミの発生源と見られる中国、韓国、ロシアなどと共同で、海洋へのゴミ投棄を防ぐ対策も検討する。3月中に内閣官房や環境、国土交通、外務各省などの担当者による対策会議を設置し、2006年度から具体策に取り組む考えだ。

 1996年から漂着ゴミに関するサンプル調査を行っている財団法人「環日本海環境協力センター」によると、ゴミはポリ容器などプラスチック類が中心で、増加傾向が続いている。

 03年調査に基づき、全国の海岸全体のゴミ量を推計すると、東京都渋谷区に匹敵する年間10万トン程度に達する。04年調査(国内26か所)では、九州北部(4か所)で、100平方メートル当たり1927個、約15キロ・グラムの漂着ゴミが確認された。

 廃棄物処理法では、海岸のゴミを処理する責任は自治体にある。自治体の財政負担は重くなっており、特に離島の被害は深刻だ。長崎県対馬の場合、ゴミ処理能力が足りず、福岡市などに運んで処理している。

 このため、政府は自治体の負担を軽減する目的で、〈1〉被害地域への支援〈2〉発生源のゴミ減らし対策——を検討することにした。

 今春にも、被害の出ている自治体に担当者を派遣し、被害状況を調査する。そのうえで、被害の多い自治体にゴミ処理の経費として地方交付税交付金などを支給する方針だ。早ければ07年度から支給を実施したいとしている。ゴミ処理にあたる民間活動団体(NGO)との連携も強化する。

 廃棄物処理法は、海岸でのゴミ焼却を原則禁止している。ただ、海岸を管理する自治体には、環境へ影響を及ぼさないことを条件に焼却を認めており、政府は自治体向けの焼却指針も作成する。

 発生源対策では、政府は中韓露と協議に入ることで基本的に合意している。各国と連携してゴミの出所を突き止めたり、漂流経路の解明を進めたりすることを検討。ゴミ投棄などを監視する態勢づくりも話し合う見通しだ。

 国連環境計画(UNEP)が進める海洋環境保護の取り組みも積極的に支援したいとしている。

 漂着ゴミについては、昨年秋、九州から東北の海岸に中国語表記がある医療廃棄物が多数打ち寄せられて問題になった。鳥やウミガメがゴミをのみ込んで死ぬなど、漁業に悪影響を及ぼす被害も指摘されている。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月20日

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2006年2月19日 (日)

「燃える氷」実用化へ 深海資源・メタンハイドレート

 日本近海に100年分の埋蔵量があり、石油代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の実用化に向け、経済産業省が本腰を入れ始めた。1月には初めて生産コストの試算をまとめ、今年末にはカナダで抽出実験に乗り出し、採掘技術を確立したうえで、10年後の実用化を目指す。生産コストが高いことがネックだったが、原油価格の急騰で採算ラインに乗る可能性が出てきたとしている。

 メタンハイドレートは、メタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。氷に似ているが、火を付けると燃えるため、「燃える氷」とも呼ばれる。

 穴を掘れば地上に噴き出してくる石油と異なり、固体で深海底に眠るメタンハイドレートは採掘に膨大な費用がかかるため、商業ベースには乗らないとされていた。

 ただ、これまで生産コストに関する試算はなかった。このため、経産省が今年1月に初めてシミュレーションをまとめ、メタンハイドレートから抽出したガスの取引価格が1バレル当たり54〜77ドルになることが分かった。

 ニューヨーク市場の原油価格は1バレル=60ドル前後で推移している。30ドル程度だった2年前に比べると、メタンハイドレートの価格競争力が増している。液化天然ガス(LNG)も1バレルあたり90ドルという契約例も出てきた。経産省幹部は「今後の価格上昇を考えれば、ついに商業ベースに乗ることが確実になった」と語る。

 採掘技術も進んできた。01年のカナダでの実験では氷塊を掘り出すのではなく、掘った穴に温水を注入して解かし、分離したメタンガスを吸い取る「加熱法」による採掘に成功。今年末のカナダでの実験では、加熱法よりもコストが低い新たな「減圧法」を試す。経産省はこの実験を通じて、減圧法の採掘技術を確立したい考えだ。

 ただ、日本エネルギー経済研究所の兼清賢介常務理事は「技術的には商業化はまだこれから。世界をリードしている技術の開発を粛々と進めることが肝要だ」と語る。

From asahi.com 2006年2月19日

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サハリンでの石化生産など調査・三井物産と三菱商事

 三井物産と三菱商事はロシア・サハリン島で石油化学生産や発電など天然ガスを利用したプロジェクトの事業化調査に着手した。サハリン州政府との合意に基づく産業振興策の一環。州政府との連携を深め、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと取り組む液化天然ガス(LNG)生産事業「サハリン2」を円滑に進める狙い。

 候補にあがっているのはアンモニアやメタノールの生産事業。サハリン沖で産出する天然ガスを原料とする工場を建設する構想で、州政府は島南部3カ所の候補地を提示済み。日本側は昨年末に現場視察など初期調査を実施、州政府は今春にも報告をまとめるよう求めている。

From NIKKEI NET 2006年2月19日

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2006年2月18日 (土)

漂着ごみ:日本海側各地、中韓?から大量に 離島などの悲鳴受け、政府が対策会議

日本海側各地の海岸で、外国から大量に漂着するごみ問題が深刻化しており、政府は17日、関係省庁の局長級による対策会議の設置を決めた。処理に悩む長崎県と同県対馬市など離島の4市町が昨年11月、作業負担を減らすため海岸でのごみ焼却を認めてもらう構造改革特区を申請。政府が重い腰を上げた形だ。

 対馬は南北82キロ、東西18キロ、海岸の総延長915キロ。冬場の強い北西風に乗り、ハングルや中国語の書かれた大量の発泡スチロールやプラスチック容器が押し寄せる。廃棄物処理法では、海岸のごみ処理は各自治体の負担だ。ボランティアが清掃に当たり、人件費はゼロでも、塩分を含むごみは島外でしか処理できず、そのための費用だけで年間1000万円以上かかっていた。

 同様の被害に悩む同県壱岐市など3市町と共に、環境省に対して「地元自治体だけで処理するのは不可能」と訴えてきたが、らちが明かない。対馬市職員が昨年10月、政府の特区相談会に参加して特区申請の「奇策」を思い立ち、長崎県も後押しした。特区認定には「あくまで自治体の責任」との建前で同意しなかったが、「被害は深刻だ」と認めざるを得ず、対策に乗り出すことにした。06年度末までに発生源対策やごみ処理方法などをまとめるという。

From 毎日新聞 2006年2月18日

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温室効果:1億年前の大西洋、熱めのお風呂なみ?

大西洋の熱帯海域の表面温度が、8400万〜1億年前には最高で熱めのお風呂なみの42度に達していたとの推定を米ウッズ・ホール海洋学研究所(マサチューセッツ州)の研究者グループが17日発表した。
 高温化の要因の一つは現在の約3.4〜6倍あった大気中の二酸化炭素(CO2)濃度という。今回の推定に基づけば、現在の地球温暖化予測モデルはCO2の温室効果を過小評価しており、温暖化が予想より急激に進行する可能性もあるとしている。

 同研究所のカレン・バイス研究員らは、南米スリナム沖の海底から03年に採取した堆積(たいせき)物に含まれる有機物や微生物の化石の化学組成を分析。同海域の当時の表面温度は33〜42度(現在24〜28度)で、大気中のCO2濃度は1.3〜2.3%(同0.38%)だったと推定した。

 バイス研究員は「推定値が正しいとすれば、現モデルは、CO2濃度が1%以上増加した場合の温室効果を過小に見積もっている可能性がある」と指摘している。

From 毎日新聞 2006年2月18日

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イヌのES様細胞作製、大阪府立大などのチームが成功

 大阪府立大と滋賀医大の研究チームは、さまざまな臓器や組織になる胚(はい)性幹細胞(ES細胞)とほぼ同じ能力を持つ、イヌの「ES様(よう)細胞」を作ることに成功した。

 この細胞は、神経や心臓の筋肉など5種類の細胞に分化することが確認されているが、未分化の状態を約1か月しか維持できていない。ES細胞は未分化の状態を保ったまま半永久的に増殖する性質が備わっていなければならず、今回の細胞は厳密にはES細胞と呼べないという。

 研究が進めば、ペットブームで家族同様に扱われるイヌが増えている中、病気やけがで苦しむイヌの再生治療の実現につながる成果として注目を集めそうだ。

 大阪府立大の稲葉俊夫教授(獣医学)らは、ビーグル犬を自然交配させた後、雌イヌの子宮から取り出した28個の受精卵からES様細胞を19個作製。神経、心臓の筋肉などの細胞に分化させた。心筋の細胞は拍動も確認したとしている。

 共同研究者の鳥居隆三・滋賀医大教授(実験動物学)は「神経や心臓の筋肉などの細胞には分化しており、ES細胞であることはほぼ間違いないと思う。今後、細胞の培養技術を改善していく必要がある」としている。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月17日

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グリーンランド氷河、溶けるペースが10年前の倍以上

 グリーンランドを覆う巨大な氷河の溶けるペースが速くなり、大西洋に流れ出る氷の量が10年前の2倍以上に増えたことが、米カリフォルニア工科大などの研究チームの調査でわかった。米科学誌「サイエンス」に発表された。

 人工衛星で観測した1996年、2000年、05年のデータを解析した結果、1年間の流出量は、96年が91立方キロ・メートルだったのに対し、05年は224立方キロ・メートルだと推定された。

 研究チームは、地球温暖化の影響が強いと見ており、氷河の流出が海面上昇に大きな影響を与える可能性があると指摘している。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月17日

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2006年2月17日 (金)

がんに効く?健康食品を検証 厚労省研究班が春から

 がん患者の半数近くが利用しているとされる健康食品にがんを抑える力が本当にあるかどうかを調べる臨床試験に、厚生労働省の研究班(主任研究者=住吉義光・四国がんセンター病棟部長)が春から取り組む。健康食品やサプリメントの「抗がん力」を人間で検証する試みは、これまでほとんどなかった。

 四国がんセンターなど国内の5〜6施設が参加して3月から、ごく早期ですぐに治療を始める必要がない前立腺がんの患者に協力を求めて実施する。がん患者がよく利用するキノコ類の健康食品をとってもらい、その前後で、がんの進行度の指標となる前立腺特異抗原(PSA)の値がどう変わるか、肝機能異常といった副作用が起きないかを調べる。PSA値が大きく上がれば、通常の治療を始めるという。

 複数の施設が加わるこうした研究は初めてで、現在、施設ごとに倫理委員会に申請している。将来は食べた群と食べない群とに分けて調べる計画で、今回は前段階の研究となる。

 別の研究班の調査で、がん患者の約45%が何らかの代替療法を試み、うち96%で健康食品やサプリメントを使っていることが分かっている。

 健康食品をめぐっては、一部で肝障害といった被害との関連が指摘されている。厚生労働省は13日、キノコの一種アガリクスを使った「キリン細胞壁破砕アガリクス顆粒(かりゅう)」という商品について、動物実験で発がんを促す作用が認められたと発表した。

 住吉さんは「健康食品が効くという科学的根拠はまだないが、効かないという根拠もないのが実情だ。今後は別のがんでも検証できるようにしていきたい」という。

 日本がん患者団体協議会の山崎文昭理事長は「多くのがん患者はわらにもすがる思いで健康食品を利用している。試験で効かないと分かれば、無駄なお金と時間を使わずにすむ。多少でも意味があると分かれば、使うかどうかを医師に相談しやすくなるかも知れない」と話している。

From asahi.com 2006年2月17日

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キヤノン、有害化学物質含有の有無・10品目で開示

 キヤノンは有害といわれる化学物質が製品に含まれているかどうかの情報開示を始めた。まずデジタルカメラなど主要10品目で、鉛など6物質を含まない商品名をホームページに掲載、今後は店頭表示も検討する。政府は7月からテレビ、冷蔵庫など7品目に6物質の含有表示を義務づける予定。キヤノンが販売している製品は表示義務の対象ではないが、消費者の化学物質への関心が高まるとみて自主開示する。

 政府は家電などに6物質を含む場合に、含有マークを使った表示を義務づける。非含有マークも任意で使える。この制度は日本と同時期から同じ6物質の使用を厳しく規制する欧州連合(EU)のRoHS指令にちなみ「日本版RoHS」と呼ばれる。

From NIKKEI NET 2006年2月17日

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脱温暖化:日英が共同プロジェクト 07年までに報告書

 2050年に世界の温室効果ガス排出量を現在の半分以下にするため、日英両国が共同研究「脱温暖化2050プロジェクト」に取り組む。脱温暖化社会実現のために必要な社会制度や技術、生活スタイルなどの変革の道すじについて、いくつかのシナリオを作成し具体的に明らかにする。07年までに報告書をまとめ、両国を含む各国の長期的な温暖化対策に生かしたい考えだ。

 小池百合子環境相が16日、東京都内で開かれた京都議定書の発効1年を記念したシンポジウムで明らかにした。

 英国などの欧州連合(EU)や日本の環境省は、産業が活発化した19世紀半ばからの温度上昇を2度に抑える目標を打ち出した。それには2050〜2100年の二酸化炭素(CO2)排出量を現在の半分以下にする必要がある。しかし先進国に排出削減を義務づけた議定書は12年までの取り決めで、13年以降の次期枠組みについて国際交渉は進んでいない。このため日英両国が、次期枠組み以降の国際協力の議論を促すことを狙い、共同研究することになった。

 日本では国立環境研究所が担当。まずCO2排出が現在より50%以上少ない半世紀後の社会の都市、交通、産業、ライフスタイルなどの姿を具体的に描く。さらにその実現にはこれから何をいつ、どのように実施すべきかを探る「バックキャスティング」手法で複数の長期シナリオを示していく。

 研究成果は国際社会に還元し、日英両国以外の脱温暖化社会へのシナリオについても検討する。

From 毎日新聞 2006年2月16日

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2006年2月16日 (木)

細胞死を抑えるたんぱく質発見、神経変性疾患に効果?

 病気などで異常になった細胞は「自殺」する仕組みになっているが、この細胞死を遅らせるたんぱく質を、東京医科歯科大と科学技術振興機構のチームが見つけた。


 このたんぱく質を使えば、長い年月をかけて病状が悪化していくアルツハイマー病やパーキンソン病といった神経変性疾患の進行を遅らせる可能性があるという。専門誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」電子版に掲載された。

 動物には、異常になった細胞を取り除くため、細胞が自殺する機構が備わっている。だが、アルツハイマー病など、2〜20年かけて緩慢に進む神経の病気の場合、この細胞死がほとんど働かないことが知られている。

 研究チームは、細胞死を抑える未知の働きがあるのではないかと推測。小脳が委縮する特殊な病気とよく似た症状にしたラットを作り、詳しく調べた。その結果、細胞中から、細胞死を遅らせていると見られるたんぱく質を見つけた。

 このたんぱく質を作る遺伝子を、神経変性疾患のラットの遺伝子に組み込んだところ、細胞死が大幅に抑制されることが確認されたという。

 同大の岡沢均教授(神経内科学)は「アルツハイマー病などの神経変性疾患に効果のある薬の開発につなげたい」としている。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月16日

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京都議定書:発効1年 日本の削減成果は不明、課題も多い

 地球温暖化の防止を目的とした京都議定書が発効して1年が経過した。CO2(二酸化炭素)など温室効果ガスの排出量を、08年から12年までの平均で90年比6%以上削減する義務を負う日本。国内では法制度の整備や、温室効果ガスの排出権を海外から購入する「京都メカニズム」への対応が進むが、この1年の削減成果は不明で課題も多い。他方、議定書に不参加の米国では、一部の州から温暖化対策を促す「反旗」が揚がるなど、変化も表れ始めている。

From 毎日新聞 2006年2月16日

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清水建、温暖化ガス排出権を販売・工場など発注の企業に

 清水建設は工場やオフィスビルを建てる顧客企業を相手に、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量を減らしたとみなされる「排出権」を販売するビジネスを始める。海外で温暖化ガスを減らす事業に参加して排出権を取得し、この権利を渡す計画。販売は2008年度から。新設した工場やオフィスでCO2排出が増えるため、排出権の需要が出てくると見込む。CO2削減が新たなビジネス形態を生むことになる。

 温暖化ガスの排出権に絡む事業を加速するため、今月中に野村哲也社長直轄の専門組織を立ち上げる。人員は約10人。排出権の新事業は、市場での価格(現在の欧州市場はCO2、1トン=3000円強)を参考に決める。ビルや工場を買う企業に割安に排出権を販売し、顧客開拓の材料に使う。

From NIKKEI NET 2006年2月16日

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2006年2月15日 (水)

マツダ、水素ロータリー車のリース販売開始

 マツダは15日、水素を燃料とする自動車を自治体や企業に限定してリース販売すると発表した。まず出光興産、岩谷産業と契約を結んだ。年内に計10台の販売を目指す。ガソリンでも走行可能なため、水素の供給インフラが整っていない場所でも利用できる。

 「RX—8 ハイドロジェンRE」のリース販売を始める。水素を燃料に発電しモーターを回す燃料電池車と違い、水素をロータリーエンジンに直接吹き込んで走行する。燃料電池車に比べ構造が単純なため、月額リース料を燃料電池車の半分程度の42万円に抑えた。

From NIKKEI NET 2006年2月15日

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京都議定書:ガス排出量の報告制度導入は19自治体だけ

 先進国に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書が発効してから16日で1年を迎えた。毎日新聞は企業の温室効果ガス排出量や削減計画などについて、47都道府県と14政令市にアンケート調査した。条例を定め自治体独自の報告制度を持つのは19自治体で、うち個別企業情報の公表を定めているのは9自治体だった。

 企業活動による排出量は大きく、その把握は温暖化対策の基本だが、自治体間で取り組みに差があることが浮き彫りになった。

 国は地球温暖化対策推進法に基づき今春から一定規模以上の大口排出企業の報告制度を導入する。独自で条例を設けた自治体は、国が公表対象としない企業なども含めることで、地域の排出実態を明らかにする狙いがある。

 条例による報告制度があるのは、埼玉▽東京▽京都▽大阪▽広島など14都府県と、横浜▽名古屋▽京都などの5政令市。

 このうち全国初の「地球温暖化対策条例」を施行した京都市は、企業の報告義務を明記。昨年10月には電気や燃料の大口使用工場のほか、タクシー会社など運輸業者に毎年の削減実績を提出させる制度を開始した。東京都は5カ年の削減計画の提出を義務付け、細かく評価や指導を行う体制を05年4月から構築した。
 公表方法は対応が分かれた。京都市や三重県は条例に公表を明記し、全面公開する。兵庫、石川両県は個別企業の情報は開示しない。岩手、栃木、宮崎3県は公表規定自体がない。

 条例がない42道県市には、企業の自主登録制度で報告を受ける自治体(岐阜など)もあるが、22道県市は報告制度は当面導入しないと回答。理由は「中小企業が多く普及啓発がより効果的」(秋田)「国の制度と重複するので意味がない」(島根)−−などで、企業側に温暖化対策の人材が不足する現状を指摘する声もあった。

From 毎日新聞 2006年2月15日

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温暖化、土壌細菌が加速…気温上昇さらに1・5度

 地球温暖化が進むと、土壌細菌による枯れ葉の分解などが活発になり、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度がこれまでの推定以上に高くなる可能性が大きいことがわかった。


 その結果、2100年時点での気温は、これまでの予測よりも最大で1・5度高くなると見込まれる。

 日米英など7か国の研究チームが成果をまとめて近く米国の専門誌に発表、来年の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次報告にも盛り込まれる見込みだ。

 これまでの温暖化予測は、産業活動などに伴い排出されるCO2をもとにしており、2100年には地球全体の平均で1・4〜5・8度の気温上昇の恐れがあるとされていた。

 しかし、これらの研究では、気温上昇のために植物の光合成や土壌細菌の活動などが変わり、CO2濃度に影響を与えることは考慮されていなかった。

 今回、独立行政法人・海洋研究開発機構の「地球環境フロンティア研究センター」など7か国の11研究チームそれぞれが進めた研究を総合し、生物活動の影響を国際的に初めて検証した。

 その結果、光合成による大気中のCO2の吸収よりも、土壌中に堆積(たいせき)している枯れ葉や動物の死体などの有機物が土壌細菌によって分解されて大気中に出るCO2のほうが多いことがわかった。

 さらに、海水温の上昇により海に溶け込むCO2の量も減り、温暖化が従来の想定以上に加速する可能性が高い。研究チームの試算では、従来予測よりも2100年時点で0・1〜1・5度高い気温上昇が見込まれるという。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月15日

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2006年2月14日 (火)

バイオ技研、微生物使い排気脱臭・ごみ処理場装置を開発

 環境機器メーカーのバイオ技研工業(石川県能美市、宮野内浩治社長)は微生物を使って生ごみ処理場からの排気を脱臭する装置を開発した。宇都宮市で近く完成する民間のごみ処理施設に採用された。バイオ技研は生ごみ処理装置本体も開発しており、国内販売だけでなく韓国などへの輸出も進める。

 処理場から出る排気はアンモニアやメルカプタンなどの悪臭原因物質が分解しにくい。バイオ技研は北陸先端科学技術大学院大学との共同研究により、悪臭物質を効率良く分解する細菌7種類を特定。装置は排気ダクトの中に木の繊維でできたフィルターを4—5層程度つくり、7種類の菌を植え付ける。

 生ごみ発酵槽から出る排気がフィルターを通ると、排気に含まれる悪臭物質を好む細菌が活発に働き、水や二酸化炭素などに分解する。排気をほとんどにおわないレベルまで浄化する。

From NIKKEI NET 2006年2月14日

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燃料電池、より身近に・コスモ石油が来夏にも灯油型

 二酸化炭素排出量を減らせ、光熱費削減にもつながると期待されている家庭用燃料電池が普及期を迎えている。コスモ石油は灯油を燃料とする方式の製品を来年夏に発売する。灯油方式は新日本石油に次いで2社目。燃料電池には液化石油ガス(LPG)、都市ガス方式もあり、石油会社や東京ガスなどが発売済み。電力各社のオール電化住宅への対抗商品と位置づけ、開発・販売の両面で体制づくりを進める。

 コスモが発売する灯油方式は灯油から取り出した水素を酸素と反応させて発電する。発電時の排熱で湯も沸かせる。東芝と共同開発し、リース方式で販売する。電池本体の出力は標準家庭(4人家族)で使う電気料金の6—7割をまかなえる1キロワット弱の予定。価格などの詳細は今後詰める。

From NIKKEI NET 2006年2月14日

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東京・豊島五丁目団地、ダイオキシン対策地域に指定へ

 東京都北区の豊島五丁目団地(約5000世帯)で環境基準の230倍のダイオキシン類が検出された問題で、東京都環境審議会は13日、同団地の一部をダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域に指定するよう答申した。都は答申を受け、対策地域に指定する方針で、全国で4例目。

 答申によると、広さ18ヘクタールの同団地のうち、小学校跡地や保育園の園庭、公園など区有地約1.4ヘクタールを対策地域と指定し、早急に汚染土壌を掘削除去すべきだとした。

 同団地では昨年4月以降、広範囲の地点で表土から基準値(1000ピコグラム)を超えるダイオキシン類を検出。地下3メートルからは基準の230倍のダイオキシン類が検出されている。

 同団地は72年に化学工場跡地に造成された。今月18、19両日には住民約150人を対象に血液検査が初めて実施される。

From asahi.com 2006年2月13日

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2006年2月13日 (月)

健康食品にがん促進作用 キリン子会社に販売停止要請

 厚生労働省は13日、がん予防に効果があるとされるきのこの一種アガリクスを使用した健康食品に動物実験でがんの発生を促進する作用が認められたとして、販売元のキリンウェルフーズ(本社・東京)に自主回収と販売停止を要請した。同省は、食品安全委員会に対し、この製品について食品衛生法に基づいて販売を暫定的に禁止するべきかどうか諮問し、消費者に摂取を控えるよう呼びかけている。

 がんを促す作用が確認されたのは、「キリン細胞壁破砕アガリクス顆粒(かりゅう)」。キリンウェルフーズによると、中国産アガリクスを乾燥させ、日本の工場で加工。02年7月の販売開始から5万6000箱が出荷された。同社は顆粒タイプ以外の3製品を含めて販売を中止した。同社はキリンビールの100%子会社。

 厚労省によると、アガリクスについては学術雑誌などに肝障害との関係を指摘する論文が掲載されている。このため、販売量の多いキリンウェル社の製品など3社3製品をサンプルに選び、国立医薬品食品衛生研究所が03年からマウスを使用した動物実験を実施。キリンウェル社の製品について、それ自体に発がん性はないものの、ほかの発がん物質の作用を促進する作用を確認した。

 ほかの2社2製品についてはこれまでの試験で問題はなかった。このため食品としてのアガリクスそのものについて現段階で販売を禁止する必要性はないとしている。

From asahi.com 2006年2月13日

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体内時計の遺伝子、朝の作動が重要…理研チームが発表

 ほぼ24時間周期のリズムを刻んでいる哺乳(ほにゅう)類の「体内時計」は、異なる時間に働く16個の時計遺伝子によって制御されているが、朝に働く遺伝子のオン・オフ(活性・停止)が正常に作動しないと、周期リズムが消滅してしまうことを、理化学研究所などの研究チームが突き止めた。


 睡眠障害などの治療薬開発につながる成果で、12日付の専門誌「ネイチャー・ジェネティクス」電子版に発表された。

 16個の時計遺伝子のうち9個は、朝の時間帯に働く。同研究所発生・再生科学総合研究センターの上田泰己チームリーダーらはこれまでの動物実験で、「朝型」遺伝子を働かなくすると、昼や夜に働く時計遺伝子にも影響し、細胞全体の周期リズムが消えてしまうことを確認している。

 今回、同センターと米スクリプス研究所は、朝型の時計遺伝子が常に働いている状態にして影響を調べた。

 その結果、この場合も細胞の周期リズムが消えることが判明。研究チームは、朝型の時計遺伝子の「オン」「オフ」の正常な切り替えが、細胞の周期リズムを保つうえで非常に重要であると結論付けた。

 体内時計の複雑な仕組みの解明は、睡眠障害の診断や治療薬開発などにつながると期待されている。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月13日

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2006年2月12日 (日)

HIV治療、患者ごと「よく効く薬」 感染研など検査法

 エイズウイルス(HIV)に感染した一人ひとりに、どの薬が効くか、2週間程度で判定できる検査法を、国立感染症研究所や国立国際医療センターなどの研究チームが開発した。国内でもHIV感染者とエイズ患者は計1万人を突破したが、近年は特定の薬の効かない耐性ウイルスが問題になり、治療に当たって適切な薬を選ぶことが重要になっている。

 HIVの治療では、数種類の薬剤を同時に服用する「多剤併用療法」が一般的だ。国内では20種程度の薬から3、4種を選んでいるが、特定の薬が効かないHIVも現れて、治療効果の低下が懸念されている。薬の効果は個人や治療時期によっても異なる。

 新たな検査法は、血液から取り出したHIVを使いたい薬と一緒に特殊な培養細胞に入れて、増え方を調べる。増殖の目印となる酵素の量で、薬の効果の有無や効き具合が最短2週間で判定できるという。共同開発した三菱化学ビーシーエルが4月から判定を請け負う。これまでの検査では結果が出るまでに2〜3カ月かかっていた。

From asahi.com 2006年2月12日

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2006年2月11日 (土)

鳥インフルエンザ:中国で8人目の死者

 中国衛生省は10日、湖南省の20歳の女性が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染、死亡したと発表した。中国での人への感染確認は12人目で、8人目の死者。

From 毎日新聞 2006年2月11日

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古タイヤ燃料、バーモント州が待った 「空気汚染及ぶ」

 米バーモント州のソレル司法長官は8日、製紙大手インターナショナル・ペーパーがニューヨーク州北部の工場で予定している古タイヤの燃料使用の実験を中止するよう求める訴訟を、ニューヨーク州地裁に起こしたと発表した。実験としているが古タイヤ利用は同社の長期戦略だと断じ、バーモントにも空気汚染が及ぶとしている。徹底した環境影響評価をしないで許可を与えたとしてニューヨーク州環境保護局も相手取っている。

 ロイター通信によると、実験は5月ごろ予定されている。米国では原油価格高騰を受け、古タイヤを原料にした燃料の使用が広がりつつある。

 発表によると、亜鉛酸ガスやダイオキシンなど22に及ぶ空気汚染関連物質が放出され、呼吸器への悪影響や遺伝などへの影響が心配されるとしている。ニューヨーク州環境保護局は「長く慎重な許可過程がなお続いているにもかかわらず、訴訟が起こされたことは誠に遺憾だ」とコメントしている。

From asahi.com 2006年2月11日

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2006年2月 9日 (木)

別海のBSE感染牛、飼料に肉骨粉…国内22頭で初確認

北海道BSE対策本部は9日、国内22頭目のBSE(牛海綿状脳症)感染が確認された別海町のホルスタイン牛(雌、5歳4か月)について、生後1年間、感染原因の疑いも指摘されている肉骨粉を原料にした補助飼料が与えられていたことが分かった、と発表した。2001年10月に飼料安全法で使用が規制される前だが、国内22頭のBSE感染牛のうち、肉骨粉が含まれた餌を与えられていた牛が確認されたのは、今回が初めて。

 同本部によると、与えられていたのは、飼料販売会社「丹波屋」(本社・札幌市)が製造を委託し、販売していた混合飼料「CPサプリメント」。豚・牛などを原料としたミートボーンミール(肉骨粉)や血粉などが使われていた。

 この補助飼料は、専門家から肉骨粉が感染原因の疑いがあると指摘されたのを受け、01年10月から飼料安全法で、牛への使用を禁止する規制対象となり、現在は製造されていない。

 しかし、今回の感染牛は2000年9月に生まれており、法で規制される01年9月までの1年間、餌として与えられていた。

 この牛以外に、BSE感染が確認された21頭のうち、数頭は規制対象外の生乳を原料とした餌を与えられていたことが分かっているが、肉骨粉の補助飼料を与えられていたことが実際に確認されたのは今回が初めて。

 同本部は「肉骨粉が直接の発症原因かは分からないが、今後の原因分析などにつながるのではないか」としている。同本部はこの牛と同居歴などがある関連の深い45頭を同日、疑似患畜に指定。病性鑑定後、焼却処分する。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月9日

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人工透析で40人が貧血症状、井戸水使用が原因か 千葉

 千葉県佐倉市の聖隷(せいれい)佐倉市民病院(柏原英彦院長)で1月上旬、人工透析患者の半数にあたる約40人が一斉に貧血の症状を起こしたことがわかった。同病院は透析用に使い始めた井戸水が原因と見て使用を中止した。貧血症状の出た患者の一部は入院したが、輸血治療などを施した結果、症状は改善している。

 同病院では入院、通院合わせて約80人が人工透析を受けている。1月2、3日に実施した月1回の定期検査で、約40人に貧血の症状があることがわかった。うち5人が一時入院し、17人が輸血を受けた。

 同病院によると、水道水より井戸水の方が環境ホルモンの影響を受けにくいとの学説を参考に、昨年12月中旬から透析液に病院敷地内にある井戸の水をろ過して混ぜ始めた。それまではろ過した水道水を使っていた。

 井戸水は地元の保健所が昨年11月に、飲料水として適合すると判断していた。井戸水使用と貧血の医学的な因果関係ははっきりせず、病院は改めて水質を詳しく検査し、原因を調べている。井戸水の使用は1月6日に中止した。

 同病院は「よかれと思って井戸水に変えたのですが、患者さんにご迷惑をおかけして申し訳ありません」としている。

 同病院は国立佐倉病院が前身。04年3月から社会福祉法人聖隷福祉事業団が経営している。同年10月に透析センターを設置するなど腎臓疾患治療に力を入れている。

From asahi.com 2006年2月9日

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石炭:硫黄除去に新技術開発 酸性雨減少に期待

 酸性雨の原因となる硫黄酸化物の元となる硫黄を石炭から大幅に取り除くため、北海道立工業試験場(札幌市北区)や中国企業などによる共同研究グループが新しい新技術を開発した。石炭を選別する段階で、硫黄など不純物を電極を使って除去するもので、地球規模の環境問題となっている酸性雨の抑制に役立つと期待されている。

 開発したのは、道立工試のほか、国立環境研究所(茨城県つくば市)と中国重慶市の炭鉱企業などのグループ。00年から研究に着手し、今秋に最終報告をまとめる。

 日本に降る酸性雨は、硫黄などの不純物を含んだ石炭が東アジアで多量に燃焼されていることが一つの要因とされる。経済発展のめざましい中国では石炭の消費量が急増。工業用や家庭暖房用に燃やす石炭から発生する亜硫酸ガスが大気中の水分に溶け、気流に乗って、日本に酸性雨を降らせているとみられる。

 これまで石炭から硫黄などの不純物を取り除く「選炭」は水で洗う方法が用いられてきた。しかし、中国の少雨地域では水の確保が難しく、採炭した石炭をそのまま燃やすことも多いという。

 研究グループは、石炭を組成する炭素と硫黄などの物質が、電極に引き寄せられる強さに違いがあることに着目。1万2000ボルトの電圧を20センチ間隔に配置し、直径1〜2ミリに砕いた粒状の石炭を通すことで、硫黄分を40〜50%取り除くことに成功した。

 中国の石炭消費量は年間約13億トンで、うち約2億トンは家庭や企業の暖房用に使われている。道立工試は、粒状にした石炭を固め、直径4、5センチの豆炭に加工し、家庭などで使いやすくすることを試作中だ。

 道立工試の上出光志・研究支援第二科長(燃焼工学)は「豆炭を作るコスト面などの課題はあるが、硫黄分を除去した豆炭が各家庭に普及すれば、酸性雨の抑制効果が大きい。健康面にも貢献できる」と話している。

From 毎日新聞 2006年2月9日

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地球温暖化でホッキョクグマ絶滅の恐れ

9日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府はこのほど、地球温暖化の影響で生息域が脅かされているホッキョクグマを「絶滅危惧(きぐ)種」に指定するかどうかの検討を始めた。指定を受ければ、地球温暖化を理由に哺乳(ほにゅう)類が保護対象となる初のケースという。

 米政府は今後60日間、専門家や市民の意見を聴取し、1年以内に指定の是非を決めるが、政府当局者は指定される可能性が高いとの見通しを示している。

 同紙によると、ホッキョクグマは現在2万〜2万5000頭が生息しているが、気温上昇による北極の氷の面積縮小で生息域が狭まり、カナダのハドソン湾西部では過去10年間に生息数が15%減少したとの報告がある。

 昨年9月には、米氷雪データセンターなどが、夏場に北極海を覆う氷の面積が過去最小を記録したと発表、温暖化がこのまま進行すれば21世紀末までに夏場の氷は消失すると警告した。

 このため、環境団体などが同年12月、ホッキョクグマを絶滅危惧種に指定するよう米政府に要請していた。

From nikkansports.com 2006年2月9日

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2006年2月 8日 (水)

酵母の形で味の良いパンを・東大など遺伝子機能を予測

 千葉県柏市の東京大学柏キャンパスに本拠を置く同大大学院新領域創成科学研究科は、科学技術振興機構(東京・千代田)と共同で酵母細胞の変異体の形から遺伝子の機能を予測する手法を開発した。コンピューターでの画像解析や統計処理を活用。味の良いパンや日本酒を造り出す酵母の育種などに役立つという。

 同研究科の大矢禎一教授や森下真一教授らの研究グループが開発した。パンやビール、酒などの発酵に使う出芽酵母のうち、ある遺伝子機能が破壊された変異体について分析、形の似た変異体同士は機能面でも似たものを欠いていることを解明した。DNA(デオキシリボ核酸)の損傷修復機能を例に、従来わからなかった遺伝子機能の形態情報からの予測を実現した。

 新手法の開発で出芽酵母の全遺伝子の機能解明が進めば、食味の良いパンや酒の発酵・醸造をもたらす出芽酵母を酵母の形から選び出せるようになる。薬剤の標的遺伝子の作用メカニズムの解明にも役立つという。

From NIKKEI NET 2006年2月8日

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廃棄物輸出入、業者にも開放へ 東アジア全体で循環

Tky200602080393 環境省は、市町村などにしか認めていなかった廃棄物の輸出入について、適正処理を前提にリサイクル業者などにも認める方針を固めた。アジアでは廃棄された家電製品などによる環境への影響が心配されており、輸出入を促すことで、中国やタイなど東アジアでのリサイクルの枠組みをつくる狙い。「国内処理」と「輸入抑制」を原則に厳しく制限していたが、早ければ新年度中にも省令を改正して、門戸を広げる。

 途上国では、部品や希少金属の回収を目的に家電製品などが野焼きされ、環境汚染や健康被害を引き起こしている。そうした希少金属を含む廃家電製品を輸入し、国内でリサイクルする。

 一方、国内ではリサイクルしても需要が少なかったり、人件費などのコスト差のために国内でリサイクルが進まなかったりしている廃棄物については、輸出先での適正処理などを前提に輸出を促す。

 具体的には、輸入では、毒性はあるが液晶や発光ダイオードなどに広く使われているインジウムなどの希少金属を含む廃棄物を想定している。処理技術を持つ日本で廃棄物を処理し、希少資源の確保や途上国での環境汚染防止を図る。

 輸出では、海外に生産拠点が移っているブラウン管テレビのパネルガラスを想定。液晶テレビなどが主流になっている国内では、ブラウン管用ガラスにリサイクルしても需要が少ない。このため、国内のリサイクル業者がブラウン管テレビを処理したうえで細かく砕いたパネルガラスを輸出する。現地の日系の生産工場などで再利用する。

 現行の廃棄物処理法では、廃棄物の輸出入には環境大臣の輸出確認や輸入許可が必要。この確認や許可が取れる申請者は、輸出については市町村や廃棄物を出した業者など法的な処理責任を負った者に限られている。輸入も廃棄物の処理能力を持つ産廃業者などに限定してきた。その結果、過去10年間の廃棄物の輸入件数は多い年でもわずか4件。輸出も、セメント製造時に粘土の代替原料として使われる石炭灰しか実績がなかった。

 環境省は昨年、廃棄物の国際的なリサイクルを議題にするG8や中国などの閣僚会合を東京で開いた。今年3月には高級事務レベルの会合を開いて東アジアにおけるリサイクルのあり方の具体的な議論を始める。また、08年に日本で開かれるG8サミットの主要テーマの一つに「国際的な循環型社会」を取り上げる予定だ。

From asahi.com 2006年2月8日

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脳をしなやかにキープ、たんぱく質の働きを発見

 脳の神経回路をしなやかに保つたんぱく質の働きを、理化学研究所脳科学総合研究センターの吉原良浩チームリーダーらが突き止めた。


 脳の発達過程や記憶障害の解明につながる成果で、8日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」電子版に掲載される。

 神経細胞には、情報をほかの細胞に伝える「軸索」と、情報を受け取る「樹状突起」があり、発達期の神経細胞では樹状突起の表面の細長いとげが軸索とゆるやかに結合する。とげは運動性が高いが、成熟するとキノコ型に変化し、軸索との結合が強くなる。

 研究グループはマウス実験で、細長いとげに豊富に含まれるテレンセファリンというたんぱく質がキノコ型への変化を抑制し、情報伝達のための神経回路を柔軟に保っていることを確認した。これをなくしたマウスは大きなキノコ型が多数出現した。テレンセファリンにより小さくて運動性を失わないキノコ型が作られ、成熟した脳も外界からの刺激を受け入れて活性化されると考えられる。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月8日

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廃ガラスを道路舗装に 伊勢市がリサイクル事業

 伊勢市は、家庭から出る不燃ごみのガラス瓶を細かく砕いてアスファルトに混入、道路舗装材として再利用するモデル事業を実施する。同市によると、自治体が大規模な廃ガラスの再利用に取り組むのは、県内で初めてという。

 同市では、旧伊勢市分で年間840トンの資源瓶を回収している。無色や茶色の瓶は再利用されているが、特殊な化粧品やワインなど緑色や青色の瓶は再利用されず、伊勢広域環境組合に保管している。

 さらに、粗大ごみを処理した後の粉砕不燃かすは年間約1000トン。その80%がガラス類で、伊賀市の民間業者の処分場に埋め立てている。ごみゼロ実現に向けて、これらの資源化を検討していた。

 今回の舗装工事は3月2〜4日まで同市柏町の市道(長さ450メートル、幅7・5メートル)で実施する。廃ガラス39トンを、2・5〜5ミリの細かい粒にし、アスファルトに15%混ぜて使う。

 通常の舗装費用に比べやや割高になるが、同市では「滑り止め、浸水効果などを実証し、実用化を目指したい」としている。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月7日

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中国の環境汚染事件、2か月半で45件…重大は6件

7日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国国家環境保護総局は6日、昨年11月中旬以降の2か月半に、全国19の省・自治区・直轄市で計45件の環境汚染事件が発生し、このうち29件が水質汚染、11件が大気汚染を引き起こしたと発表した。

 影響の大きい「重大事件」は計6件とし、昨年12月に起きた広東省北江のカドミウム汚染では、間接的な経済損失が2700万元(約3億7800万円)に上ったと指摘した。

 一方で同総局は、「情報隠し」が社会不安と国際社会の信用失墜を招いた東北地方の松花江汚染問題を教訓に、突発環境事件での情報公開確立を指示。発見から「1時間以内」の上部報告を現場に義務づけた。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月7日

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シックハウスなどたんぱく質で防止、実用化研

文部科学省は、シックハウス症候群や土壌・水質汚染などの防止に使えるたんぱく質の実用化研究に乗り出すことを決めた。

 今月中に農学や工学など専門家40人からなる専門委員会を発足させ、具体的な研究手法を詰める。政府が新薬開発を本命として進めてきたたんぱく質の立体構造解析の成果を、医薬品より短期間で実用化できる分野で生かす狙いがある。

 研究対象になるのは、有害物質を分解する効果のある各種たんぱく質。具体的には、ホルムアルデヒドやトルエンを無害化するたんぱく質を空気清浄機に組み込むシックハウス症候群対策や、硫化水素を分解する細菌から取り出して量産したたんぱく質を下水処理施設で活用することなどが考えられている。

 参考にするのは、生物が作り出す3000種類のたんぱく質を構造解析する国家プロジェクト「たんぱく3000」の成果で、その情報を元にたんぱく質の一部を改変し、機能を高めて産業利用する。この手法だと、微生物そのものを使うよりも扱いやすく、生産が簡単という利点がある。

 文科省は今後も医薬品に直結するたんぱく質の解析を重点的に行うが、新薬開発は10年近くかかるため、短期間で成果があがり、欧米諸国が手をつけていない分野へ進出することで市場をリードできると判断した。研究を取りまとめる田之倉優・東京大教授(応用生命化学)は「立体構造のデータがあれば、たんぱく質改良のスピードが上がる。洗剤などですでに利用されているたんぱく質を高機能化することもできる」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月8日

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2006年2月 7日 (火)

希少生物:小鳥、チョウなど25の新種発見 ニューギニア

 ミツスイという小型の鳥の1種やカエル20種、4種のチョウなど25もの新種の動物を含む貴重な生物がすむ「未知の生物の楽園」をインドネシアや米国などの国際チームがインドネシア・パプア州(ニューギニア島西部)のフォジャ山脈で発見し、7日発表した。

 現地は人がほとんど足を踏み入れたことがない森林が100万ヘクタール以上も広がる秘境で、ゴクラクチョウの仲間やキノボリカンガルーの一種など希少種の生息も確認された。

 短期間の調査でこれほど多くの新種が確認された例は極めて珍しく、調査をした米環境保護団体コンサベーション・インターナショナル(CI)などのチームは「この地域の生態系の価値は計り知れない」と早急な保護対策を訴えた。

 調査はCIとインドネシア科学研究所が共同で、昨年11月から約1カ月間行った。記録された700種以上の動植物のうち、これまでに少なくとも鳥やカエルなど動物25種の新種を確認。5種類のヤシなど新種の植物も多数見つかった。

 ニューギニア島で1939年以来の新種の鳥の発見となったミツスイは、目の周りが鮮やかなオレンジ色。頭に長
いかんざしのような羽が生えたゴクラクチョウの仲間は、繁殖地が初めて判明した。頭部が美しい金色のニワシドリが、求愛のため「あずまや」のような構造物を作っているところも初めて確認された。

 絶滅の恐れが極めて高く、これまで生息地が1カ所しか知られていなかったキノボリカンガルーの仲間も見つかった。

From 毎日新聞 2006年2月7日

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厚さ3キロの氷の下、南極に二つの湖…NASA発見

米航空宇宙局(NASA)は6日、地球観測衛星テラなどの観測で南極の氷の下にある二つの湖を発見、画像を公表した。

 南極大陸にはボストーク湖(面積1万4000平方キロ)という氷に覆われた最大の湖があるが、今回の二つはこれに次ぐ大きさで、それぞれ2000、1600平方キロの面積があると推定されている。

 3000メートル以上の厚い氷に覆われ、周辺の環境から推定して、約1000万〜3500万年間も水量などが保たれたまま、独自の生態系を維持している可能性があるという。湖水は凍っていないとみられる。

 大きい方の湖は経度から「90E」、小さい方はロシアの研究基地があることから「ソビエツカヤ」と命名された。ロシアは湖の上と知らずに基地を建設していた。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月7日

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化学物質汚染の行動計画 初の国際戦略、国連が採択

 2020年までに有害な化学物質や農薬による人体や環境への影響を最小限にすることなどを目指した初の国際行動計画と基金の創設を国連環境計画(UNEP)などが7日、アラブ首長国連邦のドバイで開いた会合で採択した。

 計画は「国際化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)」と呼ばれ、各国の政府や企業が協力して化学物質問題に対処する上での包括的な行動指針となる。

 強制力はないものの、日本は発展途上国への資金や技術支援を求められるほか、化学物質の影響を受けやすい子どもに重点を置いた対策の立案や、リスクの少ない製造工程の開発努力などの国内対策を迫られる。

From 共同通信 2006年2月7日

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「燃える氷」作る微生物、国際チームが初めて確認

 低温高圧の海底に存在し、「燃える氷」と言われる次世代のエネルギー資源「メタンハイドレート」にかかわるとみられる未知の微生物を、海洋研究開発機構・極限環境生物圏研究センターの稲垣史生サブリーダーを中心とする国際チームが世界で初めて確認した。

 メタンハイドレートが海底下の微生物の代謝活動によって生成されることを示唆する成果で、6日付の米科学アカデミー紀要電子版で発表される。

 研究グループは2002年、米オレゴン州沖やペルー沖など6地点で、海底から450メートルの深さまで掘削。堆積(たいせき)物の中から採取した微生物を分析したところ、メタンハイドレートがある海底では、類似の遺伝子配列を持つ微生物348種類が見つかった。いずれも、これまで陸上や海中から分離された微生物とは系統学的に離れた未知の微生物だった。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月7日

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精子の細胞卵にも育つ 東京海洋大、ニジマスで実験

 ニジマスのオスから採った精子のもとになる細胞(精原幹細胞)を、メスの稚魚に移植すると、その細胞が卵に成長することを、東京海洋大学の吉崎悟朗・助教授(海洋生物資源学)らが明らかにした。精子になるはずの細胞が卵にもなる能力を持つことを示したのは初めて。オスがいれば精子も卵もつくれることになり、絶滅の恐れのある魚の保護などに応用できる可能性がある。

 今週の米科学アカデミー紀要(電子版)に発表される。

 吉崎さんらは、ニジマスの成魚の精巣から精原幹細胞を取り出し、約1万個をメスの稚魚の腹部に入れた。約40%のメスで、数個の精原幹細胞が生殖腺に取り込まれ、卵巣に移動して卵のもとになる細胞に分化したことを確認した。

 この稚魚を2〜3年間飼育して成熟させ、卵を産ませたところ、精原幹細胞由来の卵も通常の卵と同じように精子と受精する能力を備えていた。

 吉崎さんによると、メスが絶滅してオスしか残っていない魚でも、精原幹細胞を近縁の魚のメスに入れることで、絶滅が危惧(きぐ)される魚自体の卵を産ませることができるという。その卵をオスの精子と受精させることで、絶滅しかけた魚を復活させることが期待できる。

 吉崎さんは「メカニズムを解き明かし、絶滅の恐れのある魚の復活に応用できるようにしたい」と話している。

From asahi.com 2006年2月7日

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2006年2月 6日 (月)

核燃料の民生用リサイクル、米が国際的枠組み構想

原子力の平和利用の拡大を図る米ブッシュ政権は、内外の原発から出た使用済み核燃料を受け入れ、兵器への転用が困難な民生用燃料へとリサイクルする国際的な枠組み「グローバル核エネルギー協調」(GNEP)構想をまとめた。

 エネルギー省のボドマン長官が6日、正式に発表する。

 米政府は約30年にわたり国内での核燃料の再処理を停止してきたが、核拡散を防止する技術の開発を前提に、他国の使用済み燃料の再処理まで手がける方針への転換を明確にしたものだ。

 関係筋によるとGNEPは、〈1〉国際使用済み核燃料貯蔵センターの建設〈2〉新型核燃料リサイクル施設の整備〈3〉安全で拡散の危険が低い次世代原子炉の開発推進——を主な内容としている。米国がまず大規模な貯蔵施設を整備、再処理能力を持たない国から使用済み燃料を回収し、拡散しにくいプルトニウムなど民生用燃料を取り出す仕組みだ。将来的には、核燃料を燃やした際、核兵器に転用可能な物質ができにくい原子炉の実用化も目指す。

 世界的に電力需要が増大し、原油価格も高騰する中、原子力の平和利用を推進しつつ、核拡散の防止と両立させる地球規模の枠組み構築を目指すものでもある。

 同筋によると、米政府高官が既にフランスやロシア、日本を回り、計画の概要を説明した。

 ブッシュ政権は、核保有国である中国、インドとの原子力協力に意欲を示しているが、議会からは核物質や関連技術の流出を懸念する声が上がっている。GNEPには、米国が中心となり再処理・濃縮の能力を持つ国々と国際的な核物質管理体制を確立することで、こうした懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

 米国は約30年にわたって再処理を停止していたが、昨年末に再処理工場の建設を認める2006会計年度のエネルギー歳出予算案を可決。26日付の米ワシントン・ポスト紙によると、再処理試験などに2億5000万ドルを2007会計年度(06年10月—07年9月)に計上しており、再処理再開に向け動き出していた。

 ただ、次世代の原子炉やリサイクル施設については、「実用化は遠い」との見方もあり、米政府の真意が、GNEPを盾に米エネルギー業界や重電業界の国際ビジネスを後押しすることにあるとの観測も出ている。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月6日

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花粉症に「つくしエキス」効果? 日大がアメ開発

 日本大学が、スギ花粉症には「つくしエキス」が効果的として、エキスを混ぜたアメを開発した。3年間で100人以上の試食調査を経て商品化し、徳島県の製薬会社が今春発売する。しかし、つくしエキスがなぜ症状を抑えるのかは、日大の研究機関でも突き止められていない。

 新商品の名前は「つくし飴(あめ)」(20粒入り1箱2000円)で、漢方薬などの製薬会社「池田薬草」(徳島県池田町)が発売する。技術は日大が開発し、特許も申請中だ。

 きっかけは日大文理学部の島方洸一学部長(62)が趣味にしている山菜採り。自身が重度の花粉症だった島方氏が98年春、採ってきたつくしを調理して食べたところ、症状がピタリと止まったという。00年に薬学部が研究に乗り出し、抽出したエキスに抗アレルギー物質があることは確認した。ただ、この物質と即効性との因果関係は分からない、という。

 日大は、池田薬草と協力してエキスを注入したアメの試作品を製造。03年から05年まで大学関係者らに試食してもらった。その結果、全体の約6割の人に症状の改善がみられた。多くがなめた直後に効果が表れ、15分から数時間持続した。花粉症が治った人もいた。

 池田薬草と商品開発を進めた日大産官学連携知財センター(NUBIC)は「すぐ症状を止めたい人にお勧め」と胸を張る。ただ、悩みは販路のなさで、販売代理店を募集しているという。

From asahi.com 2006年2月6日

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2006年2月 5日 (日)

Jパワー、石炭火力のCO2回収実験 長崎で7月から

Jパワー(電源開発)は石炭火力の松島発電所(長崎県西海市)で7月、三菱重工業と共同で排出ガスから二酸化炭素(CO2)を分離・回収する実証実験を始める。石炭火力は国内の発電量の2割を占めるが、石油や天然ガスに比べて多いCO2排出量の削減が課題となっており、Jパワーと三菱重工は5カ月かけて回収技術のデータを収集する計画だ。

 実験は、排煙脱硫装置から出る排ガスを冷やし、専用の液体にCO2を吸収させて日量10トンを回収する。

 今回は実験のため、CO2は再度液体から分離して大気中に放出するが、将来は油田の中に埋めるなどの方法を検討している。

 Jパワーは国内最大の石炭火力の設備を持ち、石炭火力が主力の中国でも発電事業に進出している。そのため「温暖化対策が最重要課題」として、回収技術の確立を急ぐ考えだ。

 電力業界は石油危機後、価格の安い石炭火力を増やした。だが、熱量あたりのCO2排出量が石油より約2割、天然ガスより約8割多く、東京電力など各社も排出量を減らす高効率の発電技術の開発を目指している。

From asahi.com 2006年2月5日

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2006年2月 4日 (土)

ペルー沖でラニーニャ現象 ハリケーン、今年も多め?

 米海洋大気局(NOAA)は2日、南米ペルー沖の赤道域の太平洋で海面水温が例年より低い「ラニーニャ」現象が発生したと発表した。ラニーニャが起こった年は一般に、夏にハリケーンの発生が増えるとされる。NOAAは、夏への影響については「確実なことを言うには時期尚早」とし、監視を続けるという。

 ペルー沖の太平洋の海面水温が上昇する「エルニーニョ」とは逆の現象。NOAAによると、海面水温は今年に入ってから、例年より最大で1.1度ほど低くなっており、今春末か夏まで続く可能性が強い。ラニーニャの発生は00〜01年以来だという。

 ラニーニャやエルニーニョが発生すると世界中の海面水温が変化し、地球規模で気候に影響がでる。仕組みは未解明の部分が多いが、過去の例では、北大西洋で発生するハリケーンはラニーニャの年に増え、エルニーニョの年には減る傾向がある。日本でもエルニーニョの年は一般に台風の発生が少なめとされる。

 米国では昨年、観測史上最多となる15個(事後認定を含む)のハリケーンが発生。昨年はラニーニャもエルニーニョも発生していなかったが、ハリケーン発生海域の北大西洋で海面水温が例年より高かったことなどが原因だという。

From asahi.com 2006年2月4日

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2006年2月 3日 (金)

夢の「美白」も…広島大がメラニン酵素の構造解明

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人間の肌や髪などを黒くするメラニン色素を作る酵素「チロシナーゼ」の3次元(立体)の分子構造を、広島大大学院医歯薬学総合研究科の杉山政則教授らのグループが世界で初めて解明した。

 化学式の表記も可能になり、メラニン色素の生成を妨げる効果的な物質を開発することができるという。

 杉山教授らのグループは、抗生物質を作る細菌「放線菌」から大量のチロシナーゼを取り出し、1000種類以上の溶液に浸して顕微鏡で観察。その結果、アルコールの一種、ポリエチレングリコールなどの溶液を使うことで結晶を作ることに成功した。

 さらに結晶の分子構造を探るため、高輝度光科学研究センターの大型放射光施設「SPring—8(スプリング・エイト)」(兵庫県佐用町)を使い、チロシナーゼ分子の中心で、二つの銅イオンがチロシンを変化させていることを確認、銅イオンを運ぶたんぱく質も特定した。研究成果は米国の生化学会誌(電子版)に掲載された。

 大手化粧品メーカーは「美肌はダイエットと並ぶ女性の大きな悩み。その解消に大きく役立つ画期的な研究成果で、商品開発の参考にしたい」と評価している。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月3日

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外来種が上陸、小笠原固有のカタツムリが絶滅の危機

 「日本のガラパゴス」とも呼ばれる小笠原諸島固有のカタツムリ類が、外来種のプラナリア(扁形(へんけい)動物)により絶滅の危機に瀕(ひん)していることが、森林総合研究所(茨城県つくば市)の調査研究で分かった。

 特に深刻なのが、父島全域に生息していた殻の直径2、3センチほどのカタマイマイ。1990年前後に沖縄から植物に付着して持ち込まれたプラナリアの一種、ニューギニアヤリガタリクウズムシに捕食され、現在は島北部ではほとんど見られなくなってしまったという。

 小笠原諸島では、固有のカタツムリ類が90種ほどいたが、環境の変化により7割が絶滅したとされる。残った種も1990年代に入り、外来種の侵入で、生息数の減少が加速している。

 同研究所は、昨年10月、父島でカタツムリがニューギニアヤリガタリクウズムシに捕食されている実態を世界で初めて野外実験で確認した。これを受け、環境省は今月から、ニューギニアヤリガタリクウズムシを防除の対象となる特定外来生物に指定した。

 同研究所昆虫生態研究室の杉浦真治研究員は「このプラナリアがまだ持ち込まれていない島への拡散を防ぐ対策を早急に講じ、土や苗木の移動の際には十分に注意する必要がある」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月3日

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昨年の世界の平均気温、観測史上2位…温暖化進む

 気象庁は2日、昨年の世界の平均気温は平年より0・32度高く、1891年に統計を取り始めて以来、1998年に次いで2番目に高かったと発表した。


 同庁は、「地球温暖化が徐々に進んでいることの表れ」と分析している。

 気象庁によると、気温が特に高かったのはシベリアや北欧で、ロシアのタルコサレでは平年より3・2度高く、フィンランドのソダンキュラでは2・2度高かった。

 また大西洋の熱帯付近の海面温度が1〜2度高かったため、大西洋では過去最高の年間14個のハリケーンが発生。この中には昨年8月下旬、米国南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」も含まれている。

 一方、日本の昨年の平均気温は、昨年12月の記録的な寒波が影響して平年のプラス0・18度にとどまった。1898年に統計を取り始めて以降、14番目の高さだった。

From YOMIURI ONLINE2006年2月2日

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よみがえれ「サンゴの森」 環境省、沖縄で稚サンゴ移植

海底に設置したセラミック製の「保育ベッド」で2年間育てたサンゴの赤ちゃん(稚サンゴ)を、別の海底に移植する作業が2日、沖縄県で始まった。

 オニヒトデによる食害や白化現象などで減ったサンゴを再生する環境省の事業。技術指導をする東京海洋大の岡本峰雄・助教授(海洋生態学)は「移植サンゴは6年ほどで直径40センチに成長し、豊かなサンゴの森が復活する」と期待する。

 海中を漂うサンゴの幼生が付着しやすい構造のセラミック材を2年前、石垣島と西表島に挟まれた海域に沈めたところ、直径1〜4センチの稚サンゴが育った。

 そこで、同海域のうち、サンゴの減少が激しい3地点の水深4〜10メートルに、稚サンゴが付着したセラミック材約9000個を移植することにした。

 ダイバーがドリルで海底の岩に穴を開け、一つずつ埋め込む。作業は約3週間かかるという。

 サンゴの枝を折って挿し木のように増やす従来の移植と違い、サンゴを傷めないので、大規模に移植できるのが利点だ。

From asahi.com 2006年2月3日

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2006年2月 2日 (木)

クワの乳液:カイコの餌…他の昆虫には毒素成分

 カイコの餌になるクワの葉から出る乳液は、カイコ以外の昆虫には毒として働く成分を高濃度で含んでいることが農業生物資源研究所(茨城県つくば市)と食品総合研究所(同)の研究で分かった。この成分の一部は血糖値を低下させる効果などがあり、医薬品や農薬として利用できる可能性があるという。米科学アカデミー紀要(電子版)に近く掲載される。

 クワの葉は栄養価に富むが、虫食いが少ないことが知られていた。

 研究チームがクワの葉をカイコ以外のガの幼虫に食べさせたところ、数日以内にすべて死んだ。

 一方、クワの葉を細く切り、葉脈から出てきた乳液を洗い流した後に与えると幼虫は成長した。

 カイコは乳液の有無に関係なく、クワの葉を食べてよく成長した。

 クワの葉を傷つけると出てくる乳液を分析したところ、糖類似アルカロイドと呼ばれる物質が、最大でクワの乾燥重量当たり18%も含まれていた。クワの葉や根全体の約100倍の濃度だった。

 糖類似アルカロイドには糖の消化を阻害する働きがあり、血糖値の低下効果なども報告されている。カイコ以外の幼虫は糖の消化ができなくなって死んだが、カイコは糖類似アルカロイドに対する抵抗力を身につけ、クワの防御機構をかいくぐっていたことになる。

From 毎日新聞 2006年2月2日

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温暖化対策:「割当量口座簿」整備など、法改正へ

 政府は1日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減手段として京都議定書で導入された「京都メカニズム」を本格活用するため、地球温暖化対策推進法など関連法の改正を決めた。温室効果ガスの削減量を金融取引のように口座上でやり取りできるシステム「割当量口座簿」を整備する。改正案は開会中の通常国会に提出する。

 京都議定書は途上国や他の先進国での削減分を日本の排出削減とみなせると定めており、「認証排出削減量」(クレジット)と呼ばれる。この取得に必要なのが割当量口座簿。昨年2月の議定書発効後、国内の法人により制度は始まっていたが、法改正により法律上で位置づける。議定書の親条約である気候変動枠組み条約事務局などのコンピューターシステムと接続試験を実施し、本格的な取引開始に備える。

 日本は議定書で温室効果ガスの排出を08〜12年に90年比で6%減らす義務があるが、国内の削減努力だけでは1.6%分(CO2換算で年2000万トン)足りない。不足分は国外から削減量を購入する方針だが、オランダなど欧州各国は既に買い取りを進めている。日本は必要な排出削減量を確保できない恐れがあるため体制整備を急ぐ。

 経済産業省と環境省は来年度予算案で、削減量の購入費用として54億円を計上。実際の購入業務は独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が担う。

From 毎日新聞 2006年2月2日

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中国海洋汚染:深刻で改善難しく 日本近海への影響も危惧

1日の新華社電などによると、中国国家海洋局が発表した「05年中国海洋環境質量公報」で、中国沿岸・近海の海洋汚染が「深刻で、楽観できず、一部は改善が難しい状況」にあることが明らかになった。特に東シナ海での赤潮発生が深刻で、日本近海への影響も危惧(きぐ)されている。

 公報によると、国家海洋局は河口、沿岸、海水浴場、近海、海上油田開発地区などを観測し、渤海湾、長江河口、杭州湾、江蘇省沿岸、珠江河口など経済発展の進む北部から南部までの大都市沿岸で海洋汚染が進んでいることが分かった。

 特に▽電気メッキ▽医薬品▽化学▽染色▽皮革−−などの産業が立地する地域で汚染が進んでおり、南部がより深刻だという。企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いているとみられている。

 渤海、黄海、東シナ海、南シナ海で01〜05年に発生した赤潮は計453回で、累計面積9万3260平方キロ。05年には82回の赤潮発生が確認され、経済損失は約7000万元(約10億円)に達した。中でも東シナ海が赤潮の頻発地域で、過去5年間の発生全体数の61%、発生面積の72%を占めている。

From 毎日新聞 2006年2月2日

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大豆イソフラボン、妊婦さん取り過ぎ注意

 取り過ぎに注意して――。骨粗鬆症(こつそしょうしょう)やがんの予防効果があるなどとして人気のある食品成分「大豆イソフラボン」について、食品安全委員会の専門調査会は31日、過剰摂取に注意を促す報告書案をまとめた。

 ホルモンのバランスを崩す恐れがあるとして、通常の食生活に加え特定保健用食品などで1日に追加的にとる安全な上限量を30ミリグラムとした。特に、妊婦や乳幼児に対しては「追加摂取は推奨できない」としている。

 専門調査会は、02年の国民栄養調査などから、大豆イソフラボンの摂取量は、国民の95%が70ミリグラム以下であり、健康被害が出ていないことなどから安全な摂取量の上限を1日70〜75ミリグラムとした。

 さらに通常の食生活をしている女性を対象に、イソフラボンの錠剤などを飲んでもらい内分泌系への影響をみた調査から、男女ともに1日30ミリグラムを追加で取れる上限値とした。

 30ミリグラム以上含まれている健康食品のドリンク剤や錠剤もあることから、これらを取る際の注意にもなっている。

 ただ妊婦や胎児、乳幼児などに対しては、「追加摂取する場合の安全性は科学的に判断できない」とし、通常の食事以外からの摂取は勧めないとした。

 財団法人日本健康・栄養食品協会は1月12日に、調査会が根拠としたデータへの疑問があるとして「適正なサプリメントの活用を阻害し、好ましくない影響を与える可能性がある」との意見書を安全委に出している。

From asahi.com 2006年2月1日

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光化学スモッグ被害、昨年1495人 過去10年で最多

環境省は31日、05年に全国で出された光化学スモッグによる被害の届け出状況などを発表した。10都府県の1495人が目の痛みなどの被害を届け出ており、うち1325人は9月に集中。2学期が始まった学校で被害にあう小中学生が目立ち、届け出数は過去10年間で最多となった。注意報などは21都府県で延べ185日発令され、埼玉県で警報も出た。

 光化学スモッグが原因とみられる被害の届け出が最も多かったのは埼玉県の883人。次いで神奈川県276人、東京都247人だった。届け出人数が20人以上の集団被害発生は12件で、計1240人。このうち約9割は小中学生が占め、屋外での授業中に目やのどの痛みを訴えるケースが多かった。

 一方、光化学スモッグの原因とされる光化学オキシダントの注意報が出た日が多かったのは千葉県で28日。次いで埼玉県26日、東京都22日だった。埼玉県南東部では9月2日に警報が出されたほか、千葉県市原地域では、8月5日に全国で最も高い0.258ppmを観測した。

From asahi.com 2006年1月31日

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2006年2月 1日 (水)

宇部市の石炭火力発電所計画、環境省が見直し要求へ

東芝とオリックスが山口県宇部市に計画している大型の石炭火力発電所(出力100万キロ・ワット)について、小池百合子環境相は31日、「(京都議定書の義務達成に向けた政府方針と比べ)方向がかなり違うのではないか」と述べ、計画の見直しを求める方針を明らかにした。

 石炭を燃料にすることで石油や天然ガスの場合よりも二酸化炭素(CO2)の排出量が増えることが理由だ。温暖化対策を理由に、環境相が発電所計画に対してブレーキをかけるのは初めて。

 この石炭火力発電所計画については現在、環境影響評価の手続きが進められており、27日に経済産業省から環境省への意見照会が行われた。

 環境省では「閣議決定をもとに温暖化対策を進めている時に、大型石炭火力は好ましくない」との見方が強い。同省によると、天然ガスを使った同規模の火力発電所に比べCO2排出量が年間で300万トンも多い。

 3月中旬までに正式に出される環境相意見を踏まえ、経産相が東芝とオリックスが発電所建設のために設立した「シグマパワー山口」に勧告を出す。経産省内には「エネルギー源の多様化の視点から石炭を評価できる面もある」との意見もあり、最終的に両省が下す判断が注目される。

From YOMIURI ONLINE 2006年2月1日

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再処理「ウラン試験で安全性確認」日本原燃が報告書

 日本原燃は31日、使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ヶ所村)で行われたウラン試験の最終報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。


 設計通りの処理能力や安全性を確認したとする一方、軽微なトラブルなど「不適合」が375件発生したと報告した。

 再処理工場では、各種の性能試験が進められており、放射能の弱い劣化ウランを使用したウラン試験は、1月22日に終了した。

From YOMIURI ONLINE2006年1月31日

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