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2006年1月31日 (火)

低レベル放射性廃液漏れる

 東海村にある日本原子力研究開発機構東海研究開発センターの再処理施設で28日午前7時15分ごろ、低レベルの放射性廃液約2リットルが配管から漏れて回収装置にたまっているのを、点検中の作業員が見つけた。外部環境や作業員への影響はないという。原子力機構によると、廃液漏れが見つかったのは、廃棄物処理場内の廃液を処理するための小部屋で、配管のバルブ付近から漏れたとみている。

FromYOMIURI ONLINE 2006年1月31日

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琵琶湖南西岸のアオコ、水草が発生要因に

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 近畿の水がめ・琵琶湖の南西湖岸沖が、水道水のカビ臭さの原因とされる「アオコ」の発生しやすい環境になっていることが滋賀県琵琶湖・環境科学研究センターなどの調べでわかった。湾状の湖岸と繁殖した水草に囲まれ、栄養分が豊富で、アオコの〈培養器〉の役割を果たしていた。同センターは水草の刈り取りなど対応策をまとめ、県に提言する。

 アオコは水温が高い8〜9月、植物プランクトンが異常増殖して窒素やリンなどが増えると発生し、水面が緑色に染まる。2004年度から調査を実施、大津市の際川の湖岸で植物プランクトンや水草群落の分布などを分析している。

 250メートル沖(水深2・8メートル)では湖岸沿いに水草が長さ約1キロにわたって水面近くまで繁茂。500メートル沖(同)でも水草が茂り、2層のカーテン状になっていた。さらに湖岸は大きくくぼみ、水草群に囲まれた水域は、水の流れが停滞しやすくなっていた。

 アオコが発生した際、この水域で測定した窒素濃度は他の水域の最高2・3倍、リンも最高3・6倍と、際川沿いの宅地開発などの影響もあって生活排水の流入が増え、富栄養化が進んでいた。

 琵琶湖は滋賀、京都、大阪など近畿4府県の1400万人に上水を供給。2004年9月のアオコ大量発生時には台風で琵琶湖疏水に流れ、京都市内で「水道水がカビ臭い」との苦情が相次いだ。

 同センターの一瀬諭専門員(環境生物学)は「琵琶湖の水は飲み水となるので、水質の浄化は切実な問題。湖岸の水を滞留させないことが根本的な解決策だ」と話している。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月1日

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米研究チーム、リシンのワクチンを開発…効果も確認

テロに使われる恐れのある猛毒リシンに対するワクチンを、米テキサス大の研究チームが作り出し、臨床試験で予防効果を確認した。


 リシンワクチンの開発は世界初。30日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。

 研究チームは、リシンを遺伝子操作して無毒化したワクチンを実験協力者15人に注射。一定量以上のワクチンを受けた人の血中にリシンに対する抗体ができていることを確認した。

 抗体の働きを確認するため、実験用のマウスに抗体と致死量のリシンを与えたところ、マウスは死なず、ワクチン投与によってできたリシン抗体が機能していることが認められた。

 リシンはヒマ(トウゴマ)の種子からひまし油を取った後のしぼりかすから抽出される天然の猛毒。

 米国ではホワイトハウスや議会にあてた郵便物からリシンが見つかる事件が起きている。英ロンドン北部のアパートでリシンが押収されたこともある。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月31日

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2006年1月30日 (月)

メンデルの法則、優性劣性制御の仕組みを発見…奈良先端大

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遺伝で両親のうち一方の性質だけが子供に表れる、メンデルの「優性・劣性の法則」が生じる仕組みの一端を、高山誠司・奈良先端科学技術大学院大教授らのグループがアブラナ科植物の遺伝子の研究で突き止めた。生物に広く共通する可能性があり、「メンデルが発見して以来の謎に迫る画期的な研究」と専門家は評価。30日の米科学誌ネイチャー・ジェネティックス電子版に発表された。


 多くの動植物は、色や形など様々な性質を生み出す遺伝子を父親と母親由来の一つずつ持つ。メンデルは表れる性質と、隠れていて子孫に伝わる性質があることを発見した。表れる性質を「優性」、隠れているのを「劣性」と呼ぶが、性質そのものに優劣はない。

 高山教授と柴博史助手らは、アブラナ科のカブラで、自分の花粉がめしべについても受精しないようにする「自家不和合性」の遺伝子を研究。遺伝物質DNA(デオキシリボ核酸)に、遺伝子とそのスイッチ部分が別々に並んでいて、劣性側のスイッチ部分にメチル基が付く、メチル化という変化が起こり、働かなくしていることを突き止めた。

 遺伝病など遺伝子の働きに異常がある場合に優性・劣性の違いが生じる経過は判明していたが、二つとも正常な遺伝子の場合に、片方だけが表れる仕組みはよくわかっていなかった。高山教授は「優性遺伝子と劣性遺伝子の周辺の構造の違いが、この変化を生むのではないか」と推測している。

 神山(こうやま)康夫・三重大教授(遺伝育種学)の話「遺伝学の基礎的な研究テーマを解き明かす糸口がDNAレベルで明らかにされ、今後の研究に弾みがつくだろう」

From YOMIURI ONLINE2006年1月30日

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放射性物質含む水が漏れる 福島第一原発6号機

 東京電力は30日、定期検査中の福島第一原発6号機(福島県双葉町)のタービン建屋地下埋設部分で、放射性物質トリチウムを含む水が漏れていたと発表した。外部への放射能の影響はないという。

 東電によると水漏れは3カ所で計約1400リットル。濃度は最大で海水に含まれるトリチウムの約440倍だが人体への影響はないとしている。

 水漏れ個所は原子炉に水を戻す復水系ポンプ用の穴の底で、27日までに3つのポンプの穴すべてで漏れた水がたまっているのを確認した。水は回収済みで、新たな水漏れはないという。

 穴は通常は上部がポンプの容器に覆われているため、これまで点検対象になっていなかった。
 昨年8月、同原発1号機の同じ個所から水漏れが見つかり、その後4号機でも水漏れを発見したため、東電は6号機も点検していた。

From 共同通信 2006年1月30日

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環境ビジネスの拡大へ 基本計画案を中環審了承

 環境省は30日、地球温暖化問題など政府全体の環境対策の取り組みを示す第3次環境基本計画(2006−10年)の原案を中央環境審議会に示し、了承された。自治体などの意見聴取を経て、05年度中の閣議決定を目指す。

 企業が環境に配慮したエコ商品の製造や技術開発を進め、新たな市場を作り出す必要性を指摘したほか、環境保全活動を担う地域コミュニティーの再生を促すことを明記。

 具体的には、環境ビジネスに取り組む企業やエコ商品が正当に評価されるように、(1)国や自治体がエコ商品を選んで買うグリーン購入の促進(2)個人投資家による環境ビジネスへの投資拡大−などの施策を盛り込んだ。

From 共同通信 2006年1月30日

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駅の屋根で太陽光発電 小田急電鉄が導入

 小田急電鉄が、駅の屋根を利用した太陽光発電を進めている。00年に江ノ島線湘南台駅(神奈川県藤沢市)で初導入。31日から多摩線の5駅でも始め、計8駅になる。

 鉄道会社では珍しい試み。多摩線の駅の一斉改良工事に合わせた。栗平駅(川崎市麻生区)には、ホームの屋根上に広さ約72平方メートルの発電パネルを張った。

 「地球温暖化防止に貢献したい」と小田急。ただ、各駅の発電量は1〜10キロワット。駅で使う量の3〜5%しかまかなえない想定で、実際は「お日様次第」という。

From asahi.com 2006年1月30日

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2006年1月29日 (日)

エアコン2割省エネ義務付け・冷蔵庫や蛍光灯も強化

 政府はメーカーに家電製品の大幅な省エネを義務付ける。家庭用エアコンでは消費電力を2010年度までに05年度に比べ2割削減させることを決めた。冷蔵庫と蛍光灯も来春までに大幅な省エネを課す方針。日本は家庭の電力消費が膨らみ京都議定書に基づく温暖化ガス削減の目標達成が難しい状況にあり、家電の省エネ化を進める。省エネ技術の開発は企業には大きな負担で、撤退やメーカー間の提携などに発展する可能性もありそうだ。

 エアコンの省エネ強化は省エネルギー法の政省令を改正し、今秋にも施行する。経済産業省の調査ではエアコンの電力消費量は家庭で使う電気の25%を占め、製品別で最も多い。経産省は第2位の冷蔵庫と照明器具(ともに16%)でも高い省エネ目標を課す方向だ。

From NIKKEI NET 2006年1月29日

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2006年1月28日 (土)

大きな魚だけ捕っちゃ駄目 数世代後、繁殖力が低下

 群れの中から体長の大きな魚ばかりを選んで捕り続けると、数世代後に、親の魚が生む卵の量が減ったり、幼魚が小さくなったりするなど繁殖能力が低下することが、米ニューヨーク州立大ストーニー・ブルック校と東京農業大生物産業学部(北海道網走市)の研究チームの実験で28日までに分かった。

 大きな魚が選択的に捕られたことで集団の遺伝子の構成が変わるとみられ、乱獲によって減少した漁業資源が、禁漁などの保護策でもなかなか回復しない原因の一つが明らかになった形だ。

 研究チームは、トウゴロウイワシの仲間の海水魚を、体の大きい方から90%を取り除く群と、小さい方から90%を取り除く群、規則性なく取り除く群の3つに分けて6世代にわたって実験室内で飼育。主に5世代目の魚の繁殖能力や運動能力をさまざまな方法で調べた。

From 共同通信 2006年1月28日

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宇部マテリアルズ、環境に配慮した土壌硬化剤を開発

 宇部マテリアルズは海水から抽出し精製した酸化マグネシウムを主原料とする土壌硬化剤「マグナチュラル」を開発した。水を加えて土と混ぜ合わせると、ぬかるんだり草が生えたりするのを防ぐ簡易舗装ができる。また使う量を加減すれば、水を通すため染み込んだ雨水が乾燥時に蒸発、駐車場などの地面の温度上昇を抑制できる。

 酸化マグネシウムは肥料や医薬品、食品添加物に使われており、安全性が高い。地面を固める場合、地表から深さ3—5センチほどを掘り、土の5%ほどの量の「マグナチュラル」を入れて平らにならせば、1日程度で固まる。

 公園の遊歩道整備や工場の遊休地の雑草防止など業務目的のほか、庭のぬかるみ防止など個人宅でも利用できる。自然の風合いが残ることも特徴。

From NIKKEI NET 2006年1月28日

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鳥インフルエンザワクチン開発、ニワトリの感染は阻止

アジアや欧州で猛威をふるっている鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)がニワトリやマウスに感染するのを100%阻止する新型ワクチンを米ピッツバーグ大の研究グループが開発した。今後は人間でも有効かどうかを臨床試験で確かめる方針だ。

 ピッツバーグ大学医学部のアンドレア・ガンボット助教授らは、鳥インフルエンザウイルスの表面を覆うたんぱく質の遺伝子を風邪の原因ウイルスであるアデノウイルスの遺伝子に人工的に組み込むことに成功した。

 こうして作った改造ウイルスは動物や人間の体内に入っても増殖する力はない。しかし体内の免疫細胞はウイルス表面に現れた鳥インフルエンザたんぱく質を認識して、これを攻撃する抗体を作ることが可能になる。つまり改造ウイルスがワクチンとしての役割を果たすことになる。ニワトリやマウスでの動物実験では、ウイルスの感染をほぼ100%食い止めたという。

From NIKKEI NET 2006年1月28日

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CO2排出量計算の基礎、エネルギー消費統計を整備へ

 経済産業省・資源エネルギー庁は28日、二酸化炭素(CO2)排出量を計算する基礎となる「エネルギー消費統計(仮称)」を2007年にも整備するため、オフィス、飲食・小売店、学校、病院など全国44万の事業所を対象にした異例の大規模調査を実施することを明らかにした。

 08年からは、京都議定書により温室効果ガスの削減量のカウントが始まるため、経産省はエネルギーの消費構造を正確に把握する必要があると判断した。事業費は約7億円。
 従業員30人以上の事業所はすべてが調査対象となる。民間に委託して、今月末から2月中旬にかけて、05年のガソリン、灯油、都市ガスなどの使用量や電力使用量などを調査する。

 国内では、約9000世帯のサンプル調査で一般家庭のエネルギー消費量を把握する「家計調査」や、ガソリン使用量などが分かる「自動車輸送統計」などがあるが、エネルギー消費の大半を占めるとされる産業・業務分野は、鉄鋼、化学など9業種(1600事業所)対象の「石油等消費動態統計」のほかに詳細なデータがなかった。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月28日

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グリーン・アース、微生物使った大型生ごみ処理機を発売

生ごみ処理機のベンチャー企業グリーン・アース(青森市、小笠原義一社長)は菌を使った大型生ゴミ処理機「ORRD(オード)」(商品名)を発売した。体積を95%以上減らせて操作性も高いという。処理業への進出を検討している一般廃棄物収集運搬業者や外食チェーン、スーパーなどに売り込む。

 1日の処理量が500キログラム(価格は2500万円)と800キログラム(同3000万円)の2種類を開発した。菌は好気性のBM菌を使うため悪臭も少ない。いずれも24時間以内にごみを水と炭酸ガスに分解する。

 菌を使う処理機は菌の成育に適した環境を保つのが難しく、機械を導入しても使用を中止してしまう場合が少なくない。このため温度やごみをかき混ぜる回数、スピードなどをソフトウエアに組み込み、ごみの投入量や菌床の水分量に応じたボタンを押すだけで済むようにした。

 菌床になる木材チップは3カ月から半年に1度半量を入れ替え、菌も補充する。取り出したチップは戸外で熟成させれば良質のたいひになる。

From NIKKEI ONLINE 2006年1月28日

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「たばこは有毒な大気汚染物質」…米カリフォルニア州

米カリフォルニア州政府は26日、全米で初めて、たばこの煙を、自動車の排ガスに含まれる物質などと同列の「有毒な大気汚染物質」と位置づけ、健康被害を警告していくことを決めた。


 同州はすでに、飲食店や公共施設内の喫煙を禁じているが、今後は一層厳しい措置がとられることも予想されている。

 同州大気資源局によると、火を付けたたばこから出る煙は、ベンゼンやヒ素などの有害物質同様、「死や深刻な病気の原因になりうる大気中の有毒物質」と定義される。同州政府は昨秋、肺がんや胎児への影響などに加え、女性の乳がん増加と受動喫煙に関連があるとの報告をまとめている。

 同局の公聴会に出席した禁煙推進団体は、子どもが乗っている自動車内の禁煙や、禁煙マンションの建設推進などを要望しており、各自治体で検討していくことになる。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月28日

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2006年1月27日 (金)

環境保護度、日本は14位…ニュージーランドが1位

米国のエール大とコロンビア大の共同チームはこのほど、世界の環境保護度のランキングを発表した。1位はニュージーランドで、スウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国がこれに続いた。日本は14位だった。


 このランキングは、データが得られた133か国・地域を対象に自然環境の豊かさや大気・水の汚染状況、省エネの進展度など16項目を基にまとめた。

 日本は水資源の豊富さや生態系の多様性で高得点をあげたが、「魚の乱獲」などが問題にされた。ただ、人口密度が高い国のグループの中では1位だった。

 二酸化炭素(CO2)排出量が世界最大の米国は28位で、主要先進国の中では最下位だった。

 アジアではマレーシアが9位で唯一、ベスト10に入った。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月27日

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中国産キャベツから基準値超える農薬 8トン市場に

厚生労働省は27日、中国産キャベツから基準値を上回る残留農薬クロルピリホスが検出されたと発表した。食品衛生法に基づき、全輸入業者に検査命令を出した。

 基準値0.05ppmに対し、東京検疫所で17日に0.09ppm、神戸検疫所で26日に0.14ppmが検出された。このうち大阪の業者が輸入した約8トンが市場に出回っており、府は業者に回収を命じた。東京の業者が輸入した約20トンはすべて消費されていたが、同省はいずれもただちに健康に影響を与える恐れはないとしている。

From asahi.com 2006年1月27日

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米が核燃料再処理再開を検討、海外分も受け入れ…米紙

26日付の米ワシントン・ポスト紙は、ブッシュ政権が国内と海外の原発から出た使用済み核燃料を受け入れて、民生用にプルトニウムを取り出す再処理事業を検討していると報じた。


 同紙によると、再処理試験などの2億5000万ドルを2007会計年度(06年10月〜07年9月)予算案に計上する。プルトニウムは、ウランと混ぜたMOX燃料にして原発で使用する。

 米国は約30年も再処理を停止していたが、昨年末に再処理工場の建設を認める06会計年度のエネルギー歳出予算案を可決、再処理再開に動き出した。海外からの使用済み燃料まで受け入れる今回の計画が実現すれば、米国のプルトニウム政策が大きく転換する。

 月末の一般教書には盛り込まれない見通し。一方でネバダ州での放射性廃棄物の処分計画に行き詰まっていることや、核拡散を加速させる懸念から、国内外からの反発も予想される。

 米国の再処理回帰は、青森県六ヶ所村の再処理工場の操業にもプラスに働く可能性がある。同紙は、日本とロシアに通告済みとしているが、ホワイトハウス報道官はコメントしていない。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月27日

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2006年1月26日 (木)

今冬のインフルエンザ、薬への耐性広がる?

 今冬のインフルエンザの流行で、国内で認可されている3種類の治療薬のうち、アマンタジン(商品名シンメトレル)の効かないウイルスが広がっているらしいことが、けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫・小児科部長らの調査で分かった。横浜市内で分離された24株のウイルスのうち、9割近い21株でアマンタジン耐性の遺伝子変異が見つかったという。

 菅谷さんらは、昨年12月〜今年1月に横浜市内の医療機関を受診した患者24人のウイルスを調べた。A香港型だった18人では16人、Aソ連型だった6人では5人の計21人(87.5%)から分離されたウイルスが耐性を示した。これらの患者はアマンタジンの治療を受けていなかったという。

 米疾病対策センター(CDC)は今月14日、米国で今冬分離されたA香港型ウイルスの91%がアマンタジンとリマンタジン(一般名、日本では未承認)に耐性を示したとして、今冬のインフルエンザでは処方しないよう警告を出した。耐性を示す割合は2年前の1.9%、昨冬の14.5%から急増した。

 菅谷さんは「日本でも同じような事態が起きている恐れがあり、早急に調べる必要がある」という。アマンタジンは98年にインフルエンザ治療薬として国内で認可された。残る2種類の治療薬オセルタミビル(商品名タミフル)とザナミビル(商品名リレンザ)は、薬の働きが異なるため有効という。

From asahi.com 2006年1月26日

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東大、インフルエンザウイルスの内部構造撮影に成功

東大医科学研究所が、毎年流行するA型インフルエンザウイルスの内部構造の直接撮影に成功した。

 世界初の成果で、26日発行の英科学誌ネイチャーに発表する。研究所の河岡義裕教授、野田岳志・特任助手らは、増殖した直後のウイルスを縦横に輪切りにして、電子顕微鏡で内部を観察した。

 たんぱく質に巻き付いた遺伝子(RNA)が、真ん中の1本を中心に円形に規則的に並び、それぞれの長さが少しずつ異なっていた。これらの画像で、同ウイルスが細胞内で増殖する際は複製された8本の遺伝子を正しく選択して取り込むことが確認できたという。増殖の詳しい仕組みの解明や新型インフルエンザの治療薬開発に役立ちそうだ。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月26日 

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2006年1月25日 (水)

横浜に国内最大出力の風車 三菱重工、風力発電用に

 三菱重工業は25日、横浜製作所金沢工場(横浜市)で、出力2400キロワットの風力発電用の風車(高さ約116メートル、直径約92メートル)1基の運転を開始した。同社によると、1基当たりの出力は国内最大という。

 年間の発電量は、約1200世帯の消費分に当たる約600万キロワット。今後、試験運転を重ね、2008年初頭をめどに、自治体や企業、発電事業者への風車の販売を目指す。

 風車は横浜・みなとみらい地区の名物となっている大観覧車「コスモクロック21」に匹敵する大きさ。運転初日となったこの日、風車は横浜港に吹く北風を受け、大きな「翼」を悠々と回していた。

From 共同通信 2006年1月25日

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地球の平均気温、昨年は観測史上最高…NASAが分析

米航空宇宙局(NASA)は24日、昨年1年の地球の平均気温が19世紀末以来、最高だったとする観測値の分析結果を発表した。

 この分析結果は、世界の全観測地点の平均値や陸と海の平均値などの計算に基づくもので、それによると、これまで最高だった1998年を0・02〜0・04度上回った。平年値との比較では0・58〜0・75度高く、約14・5度になる。

 98年の暑さは、強力なエル・ニーニョ現象が気温の押し上げに作用したが、昨年はエル・ニーニョの影響がないにもかかわらず、気温が高かったことが特徴的だという。また、平均気温の高い上位5位までに、02年から昨年までが連続して入り、温暖化傾向が進んでいることを改めて示した。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月25日

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2006年1月23日 (月)

あと2m…最古の氷採取へ、南極観測隊が最後の挑戦

 最古の氷の採取を目指す第47次南極地域観測隊の氷床掘削作業が、深さ3028メートルを突破した。

 掘削期限の23日深夜(日本時間24日未明)にかけ、あと2メートルの岩盤到達に向け最後の挑戦を行う。

 観測隊は2003年12月から、標高3810メートルのドームふじ基地でドリルによる掘削を開始。南極の夏にあたる2か月間、直径9・4センチ、1回ごとの長さ3・8メートルの棒状の氷を切り出し続けた。採取した最深部の氷は100万年前のものである可能性が高い。氷は4月中旬、南極観測船「しらせ」で日本に到着。研究グループが氷に閉じこめられた火山灰や気泡を分析、太古の地球環境に迫る。

 南極では、1998年にロシアチームが深さ3623メートルの42万年前の氷を、欧州チームが2004年に深さ3270メートルの80万年前の氷を採取している。氷の年代は掘削場所の条件によって変わり、おわん形の氷床の頂上にあるドームふじ基地の直下深さ3030メートルの岩盤付近に最古の氷が残っていると考えられていた。

 氷の分析を行う国立極地研究所の藤井理行(ふじいよしゆき)所長は「未知の微生物の発見や太陽活動の地球環境への影響分析が期待できる。古い時代の気候を知れば、将来予測にも役立つ」としている。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月23日

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インフルエンザ封じ込めへ、たんぱく質立体構造DB化

インフルエンザウイルスの増殖にかかわるたんぱく質ノイラミニダーゼの立体構造のデータベースを理化学研究所が作成、公開を始めた。


 1603パターンの構造を網羅しており、脅威が迫る新型インフルエンザを封じ込める新薬開発への活用が期待される。

 ノイラミニダーゼはインフルエンザウイルス表面にある突起で、細胞で増殖したウイルスが、別の細胞に感染を広げる時に働く。インフルエンザ治療薬タミフルは、このたんぱく質の働きを抑える。

 同研究所の梅山秀明・客員主管研究員らは、アミノ酸の配列しかわからないノイラミニダーゼの立体構造を予測するコンピューターソフトを開発。ノイラミニダーゼの3次元構造の解明が飛躍的に進んだ。構造がわかればその働きを抑える薬の設計に役立つ。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月23日

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スーパーのレジ袋有料化へ 容リ法見直し最終報告案

 容器包装リサイクル制度の見直しを検討していた環境、経済産業両省は、23日、中央環境、産業構造両審議会の合同部会にスーパーなどで無料配布しているレジ袋や、プラスチック製や紙製の手提げ袋の有料化を盛り込んだ最終報告案を提示した。了承の見通し。

 有料化は通常国会へ3月中旬に提出予定の容器包装リサイクル法改正案には明記しないが、同改正案に基づいて作成する容器包装の減量指針で、事業者が有料化を通じてレジ袋や手提げ袋の使用量を減らす目標設定を求め、2007年度からの導入を目指す。

 レジ袋などの販売価格は事業者が独自に決めるが、生協や一部の業者が既に1枚、5−10円で有料化を実施しており、同程度となる見通しだ。

From 共同通信 2006年1月23日

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沖ノ鳥島で海洋発電 権益確保へ「経済活動」 国交省

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 国土交通省は、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺海域に、海水の温度差を利用する海洋温度差発電の施設を建設する検討を始めた。「『島』ではなく『岩』だ」とする中国の主張に対抗、同島への電力供給と周辺での経済活動で、沿岸200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)を確保する狙い。年度内にも建設候補海域を絞り込むという。

 気化しやすいアンモニアを、海面近くの表層水で温めて気化させ、その蒸気でタービンを回して発電。水深1000メートルの深海からくみ上げた深層水で蒸気を冷やして液化させ、循環させる。同島周辺は表層と深層の海水の温度差が20度以上あり、日本のEEZ内で最も適した海域の一つという。

 沖ノ鳥島は浸食で、高さ、幅数メートル程度の島が二つ残るだけ。中国は04年4月以来、「人間が居住したり経済活動を維持したりできない岩である」と主張。国連海洋法条約により、同島の周囲に日本のEEZは存在しないとして、現場海域に調査船を出入りさせている。

 政府はこれに抗議してきたが、島と認められないと日本のEEZは約40万平方キロも狭くなる。このため、国交省と水産庁を中心に周辺での経済活動を検討、島に漁獲物の冷却保管基地を設置する案などが出ている。今月、水産大学校などが測定した海水温や塩分濃度などのデータを基に、実現可能性を検討し、出力や建設費、建設海域を詰めるとしている。

From asahi.com 2006年1月22日

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2006年1月22日 (日)

グリーンランドの氷河、温暖化で急速に後退

米航空宇宙局(NASA)は20日、グリーンランド東部の最大級の氷河・ヘルヘイム氷河が年々後退していく様子を地球観測衛星テラの高解像度センサーで撮影した画像を公表した。

 テラは2年おきに同じ場所の観測を続けており、昨年6月に撮影された氷河の先端は、2001年5月に撮影された先端の位置より約7・5キロも後退している。1970年代から01年まで先端の位置はほとんど変わらなかった。

 今世紀に入ってから温暖化が進んで、氷河の後退が急激に加速していることを示しているという。

 先端の後退だけでなく、氷河の厚みも減少しており、01年から03年までの2年間で約40メートルも薄くなった。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月21日

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<ナタデココ>医療用ナノフィルターに活用 徳島大グループ

 ナタデココを白血病の血液検査などに用いる医療用ナノフィルターに転用する技術を、徳島大学大学院の田渕眞理・特任講師(ナノテクノロジー分野)らの研究グループが開発した。従来の20分の1以下の量の血液で検査でき、時間やコストも大幅に削減が可能で、08年春までの実用化を目指す。研究成果は、22日にトルコ・イスタンブールで始まる電気化学の国際学会で発表する。

 デザートとしておなじみのナタデココは、ココナツミルクなどを発酵させて作る。発酵の際、バクテリアが増殖しながら出す繊維(バクテリアセルロース)には数多くの微小な空間(ナノポア)が開いているのが特徴。田渕講師らは、バクテリアを培養して、繊維の空間の大きさを自在に調節出来ることに着目。それを使って、大きさの異なる白血球や赤血球などの血液成分を分離したり、タンパク質やDNAを分離するナノフィルターとして転用できる技術を開発した。

 白血病や貧血を診断する血液検査はこれまで、遠心分離器を使って成分を分離する方法が主流。約20CCの血液が必要な上、1回に数千円と高コストだった。しかし、新技術では高精度の計測が可能なうえ、計測コストも5分の1以下で、検査時間も大幅に短縮できる。

 田渕講師は「尿検査など他の分析にも応用でき、医療費削減にもつながる」と話している。【小野沢健一】

 ◇環境にも優しい

 ▽山高博・立教大学理学部教授(有機化学)の話 バクテリアセルロースの特性に着目した画期的な発見だ。医療現場の進歩が期待でき、他のバイオ分野にも転用が可能で環境にも優しい。今後の研究を大いに期待している。

From 毎日新聞 2006年1月22日

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2006年1月21日 (土)

神鋼工場跡地から基準超す有害物質

神戸製鋼(本社・神戸市)は20日、尼崎市にあった同社尼崎製鉄所跡地から、国の環境基準を上回る鉛やヒ素などを検出したと発表した。

毒性の強いシアンも検出しており、有害物質が飛散しないよう、全面的にアスファルトで覆う。

県は「生活への影響はない」としている。

跡地は工業用地として、県と同市が23日から分譲受け付けを予定していたが、延期した。

土壌1リットルあたり、鉛4.8グラム(環境基準の32倍)、ヒ素0.038ミリグラム(同3.8倍)、シアン0.95ミリグラムを検出した。

From 読売新聞 尼崎版 2006年1月21日

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日本メーカー、CO2削減を海外で加速・05年の承認4倍に

 新日本製鉄やリコーなど日本企業が海外で温暖化ガスを減らす事業を加速している。京都議定書を批准した日本はガスの削減義務を負うが、景気回復を背景に国内だけでは対応が難しくなったため海外に活路を求め始めた。事業主体が商社や電力会社から製造業に拡大しているのが特徴。日本政府が昨年承認した事業は23件と2004年の約四倍となった。

 海外の削減事業に昨年政府承認を得た企業が得られる排出権の総量は年間ベースの二酸化炭素(CO2)換算で約2800万トン。日本の年間削減義務量の37%にあたる。承認は02年に始まり、04年は六件。削減義務期間である08—12年をにらみ申請企業が一気に増えている。

From NIKKEI NET 2006年1月21日

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理化学研がウイルス1600種公開 新型インフルに備え

 新型インフルエンザの発生に備え、理化学研究所は20日、約1600種のインフルエンザウイルスのデータベースを作り、インターネットで公開した。ウイルス増殖に必要なたんぱく質の立体構造を解析したもので、その形から鍵穴をふさぐカギのような化合物が見つかれば、新薬開発につながる。理研は「国内外の製薬会社、研究者に使ってもらい、治療薬の開発を促したい」という。

 たんぱく質の立体構造は、米国立保健研究所(NIH)に登録されているインフルエンザウイルスの情報をもとにコンピューターで予測、解析した。05年にベトナムで死者が出たH5N1型の鳥インフルエンザウイルスや過去の人インフルエンザウイルス、その変異体などが含まれている。

 理研の横山茂之さんは「タミフルなど既存の治療薬が効かないウイルスも出ており、ほかの治療薬の開発を急ぐ必要がある」という。

From asahi.com 2006年1月21日

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廃ペットボトル、再生業者の買い取り容認 容リ協

Tky200601200354 使用済みペットボトル(廃ペット)の再商品化に伴って、日本容器包装リサイクル協会(容リ協)が、リサイクル事業者に支払う再商品化の委託費のもとになる入札で「マイナス入札」を初めて認めた。マイナス入札は、事業者が、容リ協から委託費をもらうのとは逆に、容リ協に廃ペット代を払って購入する意向を示すこと。廃ペットが中国などに輸出されて国内に出回る量が激減し、事業者が廃ペットを確保する動きを強めた結果だ。

 容リ協は今月末まで行う06年度分の入札で認めている。現状のままマイナス入札が広がれば、事業者の廃業などによってリサイクルの枠組みが崩れかねない。

 施行10年を過ぎ、中央環境審議会などで改正に向けた検討が進む容器包装リサイクル法では、容器メーカーなどの事業者に廃ペットのリサイクルが義務づけられている。市町村が集めた廃ペットを容リ協が無償で引き取り、リサイクル事業者が容リ協からもらう委託費は、落札価格などをもとに決定。卵パックや衣料などの製品にリサイクルしてきた。

 ところが、廃ペットは中国などでは100円ショップの雑貨などの原材料になる「資源」。日本から輸出されるようになり、廃ペットの収集による財政負担を少しでも軽くしたい市町村は輸出業者に売る傾向を強めた。

 その結果、市町村から容リ協への引き渡し量は減り始めた。容リ協が昨秋実施した調査では、06年度に市町村から引き渡される量は、05年度より約3.2万トン少ない14.5万トンになる見込み。

 一方、事業者の処理能力を示す再商品化可能量はここ数年順調に増加し、06年度は39.6万トンが見込まれる。廃ペットの供給量は処理能力の約4割にとどまる計算で、深刻な供給不足になる。

 容リ協の97年度の入札では1トンあたり約7万7000円だった。しかし、輸出増に伴う品不足の影響で05年度は約1万4000円にまで下がり、入札に参加した59業者のうち帝人ファイバー(本社・大阪市)など11社が落札できなかった。

From asahi.com 2006年1月21日

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2006年1月20日 (金)

トリクロロエチレン、基準の2万8千倍 NEC九州

 熊本市のNEC九州は20日、同市八幡1丁目の本社工場敷地内の土壌や地下水から、発がん性が指摘されているトリクロロエチレンや、気管支炎を起こすとされるフッ素が土壌汚染対策法などの基準を超える濃度で検出されたと、発表した。トリクロロエチレンは最高で基準値の2万8千倍、フッ素は5.5倍。周辺への影響はないという。

 同社が工場敷地(約17.3ヘクタール)の計113地点を調べ、トリクロロエチレンは3地点、フッ素は5地点で基準値を超えた。トリクロロエチレンの最高地点は土壌1リットル中840ミリグラムだった。

 同社は69〜87年に半導体製品の洗浄液にトリクロロエチレンを使用。濃度の最高地点には当時、一時保管場所があり、保管中か運搬中に漏れた可能性が高いとみている。

 フッ素は排水用の地下の配管から漏れたとみているが、現在は配管を地上に移しており、土壌に漏れ出す可能性は低いという。

 同社は20日から、土壌の除去と浄化の準備を始めた。

From asahi.com 2006年1月20日

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理研、新型インフルエンザ薬開発用のデータベース

理化学研究所は20日、世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザの治療薬の開発に役立つたんぱく質のデータベースを開発した、と発表した。企業や大学などの研究機関に無償で公開し、新薬開発に役立ててもらう。

 データベースに収録してあるのはインフルエンザウイルスの増殖に関するたんぱく質で、1603種類ある。これらのたんぱく質の働きを妨げる物質を作れば、インフルエンザの治療薬の候補になる。現在、インフルエンザ治療薬として知られている「タミフル」も、基本的には同じ仕組みでウイルス増殖を抑えている。

 インフルエンザウイルスは、遺伝子が少し異なるタイプも含めれば多数存在している。理研はこのうち、東南アジアなどで流行している鳥インフルエンザウイルスを含む1603種類のウイルスを対象にした。現在知られているインフルエンザウイルスのほとんどを網羅しているという。これらのウイルスの遺伝子情報を元に、増殖に関係するたんぱく質の立体構造をデータベースにまとめた。

From NIKKEI NET 2006年1月20日

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精密加工とバイオを融合、東大にナノ医療拠点を整備

 極微の材料を加工する技術をがん治療や人工関節の開発に活用し、新たな医療分野を生み出そうという研究拠点が、東大に整備された。

 新拠点では、1メートルの10億分の1というナノ・メートル単位でDNAやウイルスなどの構造を分析し、微細加工の技術を使って細胞レベルで制御する「ナノ医療」を確立する。来年度から研究を本格化し、実用レベルに達したと判断された技術は、東大病院で臨床試験を行う考えだ。

 最先端の精密加工技術とバイオテクノロジーをいかした新産業に結びつく研究分野の創出は、先進各国が狙っている。文部科学省は医学と工学の融合を進め、研究のスピードを上げるため、新拠点に5年間で総額30億円をつぎ込む。

From YOMIURI ONLINE 2006年1月20日

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2006年1月19日 (木)

BSE発症実験、国内で初の成功 北海道の畜産試験場

 牛海綿状脳症(BSE)を人為的に発症させる感染実験をしている北海道立畜産試験場(北海道新得町)は18日、実験に成功したと発表した。実験でBSEの初期とみられる症状が表れた3頭を解剖したところ、3頭とも感染が確認された。同様の実験は英国で成功しているが、国内では初めて。BSE発症の仕組み解明や、飼育段階でBSE感染牛を見分ける方法の確立などに役立つと期待される。

 国内のBSEの発症は、食肉検査所や死亡牛の検査で発見され、飼育段階で異常が疑われた例はない。人為的発症の成功で、様々な実験ができるようになるという。

From asahi.com 2006年1月18日

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10年度めどにバイオエタノール混合燃料導入 石油連盟

 石油連盟は18日、サトウキビなどから作るバイオエタノールが原料の添加剤ETBEを2010年度をめどにガソリンに混合する方針を発表した。温室効果ガスを削減するのが狙いだが、各社の供給体制をそろえるため、まずはハイオクに7%混ぜる方向で検討している。石連は製油所などの改造費用に業界全体で数千億円が必要とみており、2年間かけて導入方法を検討する。

 バイオエタノールは、燃やして出る二酸化炭素(CO2)が京都議定書の適用外となるバイオマス燃料で、政府が導入を進めている。

 ただ、石油業界は「そのままガソリンに混ぜると自動車に悪影響を与える」として、バイオエタノールに石油系ガスを加えたETBEを選んだ。ハイオクはガソリン全体の約2割を占め、CO2の排出量を年間60万トン減らせるという。

 業界はETBEの導入は京都議定書の目標達成のためだとして、投資負担への支援について政府と協議する方針。また、ETBEは化学物質を規制する化審法の対象となるため、安全対策も必要になるという。

From asahi.com 2006年1月18日

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ダイオキシンひと飲みスーパー細菌 京大グループ発表

体長の10分の1にも及ぶ「大きな口」をあけて物質をのみ込む特殊な細菌の遺伝子を、ダイオキシンを分解する能力がある別の細菌に組み込んでその力を倍増させることに、京都大大学院農学研究科の村田幸作教授(応用微生物学)らのグループが成功した。16日発行の米科学誌ネイチャーバイオテクノロジー(電子版)に掲載された。

 ほとんどの細菌は、体外にある高分子の物質を酵素で低分子に分解してから取り込む。ところが村田さんらは、体の表面に大口(体腔(たいこう))をあけて高分子物質を丸ごとのみ込んで分解する土壌細菌を発見した。

 スフィンゴモナスという細菌の仲間。この細菌から、大口の装置を担う主な五つの遺伝子を取り出し、別のダイオキシン分解細菌に組み込むと、大口からダイオキシン類を取り込み、従来型の半分の時間で分解・除去する「スーパー細菌」になったという。

 グループは、ほかの細菌にも応用できるとみており、重金属などの有害物質を浄化したり、有用物質を効率よく作ったりするさまざまな「スーパー細菌」の開発につなげたいという。

From asahi.com 2006年1月16日

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